- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2017/06/22 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、主としてPWB用SR等の製造・販売の単一事業であり、持株会社である当社の下、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/06/22 15:00- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2.提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3.嵐山北山事業所は、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
2017/06/22 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の数
非連結子会社数……1社
非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2017/06/22 15:00 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2017/06/22 15:00 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。2017/06/22 15:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資 産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 54,528 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,988 |
| セグメント間取引消去 | △9,983 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 44,870 |
| 税効果組替 | △17 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る
資産です。
- #8 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。2017/06/22 15:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2017/06/22 15:00- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
2017/06/22 15:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当連結会計年度(2017年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,636百万円 | 27,568百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/22 15:00- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2017/06/22 15:00- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 台湾太陽油墨股份有限公司 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 31百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である台湾太陽油墨股份有限公司における事業用
資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2016年3月31日) | | 当事業年度(2017年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 23百万円 | | 24百万円 |
(表示方法の変更)
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | | 当連結会計年度(2017年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 43百万円 | | 38百万円 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 66 | | 176 |
| 賞与引当金繰入額否認 | 99 | | 112 |
| その他有価証券評価差額金 | 59 | | 104 |
| 退職給付に係る資産 | 113 | | 101 |
| その他 | 174 | | 157 |
(表示方法の変更)
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示していました「有形固定資産」の「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に表示していた278百万円、「機械及び装置」に表示していた16百万円、「車両運搬具」に表示していた0百万円及び「工具、器具及び備品」に表示していた236百万円は、それぞれ「有形固定資産」の「その他」として組替えを行っています。
2017/06/22 15:00- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた248百万円は、「流動資産」の「その他」として組替えを行っています。
2017/06/22 15:00- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しています。
(2)連結財政状態の分析
2017/06/22 15:00- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)2017/06/22 15:00 - #21 追加情報、財務諸表（連結）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
2017/06/22 15:00- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2017/06/22 15:00- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/06/22 15:00 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,195 | 百万円 | 2,278 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 21 | | 22 | |
| 外貨換算差額 | △13 | | 8 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,278 | | 2,355 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2017/06/22 15:00 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2017/06/22 15:00- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
持分法非適用の非連結子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/22 15:00 - #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度74,390株、当連結会計年度58,480株)
3.1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
2017/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
