武田薬品工業（4502）の事業構造再編費用の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) その他の営業費用

		(単位:百万円)
寄付金	7,663	6,866
事業構造再編費用(注記22)	128,133	70,818
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記26)	1,788	1,006

2025年3月期における「その他」には、TAK-611とTAK-609の治験後アクセスに係る費用27,004百万円が含まれております。

2026/06/17 15:34

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2025年3月期および2026年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ16,353百万円および 9,550百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。
なお、当社グループは2026年3月25日に開催した取締役会において、競争力の強化と将来の成長加速に向けたトランスフォーメーション・プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2027年3月期において、170,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。

2026/06/17 15:34

#3 特別損失の注記

別損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(関係会社株式評価損)
ガンマ・デルタT細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る取り組みの中止を決定したことに伴い、GammaDelta Therapeutics Ltd.の純資産が同社株式の帳簿価額を著しく下回ったこと、ならびにNocicera Therapeutics, Inc.の清算手続き開始に伴い同社株式の帳簿価額を回収可能額まで引き下げたことにより、関係会社株式評価損を計上しております。2026/06/17 15:34

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

短中期的(Horizon 1)には、成熟化が進む既存ポートフォリオの安定性と競争力を基盤としつつ、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブなどの有望な新製品について、薬事承認および上市にむけた重要なマイルストンの達成に注力するとともに、後期開発段階にあるパイプライン全体の開発を着実に推進していきます。
収益性を維持するため、組織体制の最適化を進めるとともに、データおよびテクノロジーを活用し、意思決定と業務運営双方の効率性を改善していきます。こうした取り組みに加え、事業構造再編費用を含むその他の営業費用の削減と、有利子負債の返済を通じた金融費用の削減により、まずは、配当の持続性を確保する、ROE5%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします。
当社の事業は強い現金創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)を確保し、さらなる有利子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。

2026/06/17 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業構造再編費用
当社グループでは、費用削減に関連した取り組みに関連して事業構造再編費用が発生します。退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。
2024年5月9日に当社は、事業の成長と利益率の改善を促進するための複数年にわたる全社的な効率化プログラムを実施することについて、公表しました。本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのDD&Tへの投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。主に、2024 年5月に公表した当該取り組みにより、2025年3月期に1,281億円の事業構造再編費用を計上し、2026年3月期には708億円を計上しました。2026年3月25日に当社は、長期的な成長力の向上および新製品上市の実行加速を目指す取り組みの次なるステップについて、取締役会が承認したことを公表しました。当該取り組みには、高度なテクノロジーの活用によるコーポレート機能の合理化およびプロセスの簡素化が含まれております。2027年3月期には1,700億円の事業構造再編費用の発生を見込んでおり、2028年3月期および2029年3月期には、事業構造再編費用は減少する見込みです。

2026/06/17 15:34