有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

22 引当金

				(単位:百万円) 3月31日に終了した会計年度
				前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
非流動負債				35,177	37,550
流動負債				533,140	998,501
合計				568,317	1,036,051

引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記31)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2024年4月1日残高	22,342	12,102	483,259	21,089	538,793
期中増加額	7,181	41,794	871,225	39,848	960,049
期中減少額(目的使用)	△16,959	△29,976	△799,841	△16,829	△863,606
期中減少額(戻入)	△63	△8,609	△42,854	△750	△52,275
為替換算差額	△40	△1,316	△12,624	△664	△14,644
2025年3月31日残高	12,462	13,995	499,165	42,695	568,317
期中増加額	408,681	31,135	989,718	8,028	1,437,561
期中減少額(目的使用)	△5,758	△16,842	△932,913	△10,027	△965,541
期中減少額(戻入)	△646	△1,953	△51,243	△3,080	△56,922
為替換算差額	1,010	1,592	47,341	2,692	52,635
2026年3月31日残高	415,749	27,927	552,068	40,308	1,036,051

訴訟引当金
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。2026年3月期における訴訟引当金には、2026年5月に米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において評決が下されたAMITIZA(ルビプロストン)に係る反トラスト訴訟の損害賠償に対する引当金(注記31)が含まれております。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2025年3月期および2026年3月期に、次のような事業構造再編の取組みを行っております。
・全社的な効率化プログラム
当社グループは、事業の成長と利益率の改善を促進するための全社プログラムを2025年3月期から実施しております。本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのデータ、デジタルおよびテクノロジー(DD&T)への投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
資金取引
退職手当	62,595	35,198
コンサルタント費用	16,205	8,345
その他	44,784	19,240
資金取引合計額	123,584	62,783
非資金取引
減価償却費および減損損失	4,548	8,035
合計額	128,133	70,818

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2025年3月期および2026年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ16,353百万円および 9,550百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。
なお、当社グループは2026年3月25日に開催した取締役会において、競争力の強化と将来の成長加速に向けたトランスフォーメーション・プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2027年3月期において、170,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2025年3月31日および2026年3月31日現在においてそれぞれ241,704百万円および291,232百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製品および商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。2025年3月期のその他引当金には、開発を中止したプログラムの治験後アクセスに係る費用(注記5)が含まれております。