23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2020年4月1日残高	49,711	45,047	316,290	31,802	442,850
期中増加額	26,189	47,446	822,479	17,898	914,012
期中減少額(目的使用)	△3,182	△46,732	△752,165	△16,019	△818,098
期中減少額(戻入)	△996	△13,658	△18,812	△7,827	△41,293
売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替(注記19)	-	-	△3,807	△99	△3,906
為替換算差額	1,673	194	13,787	807	16,461
2021年3月31日残高	73,395	32,297	377,772	26,562	510,026
期中増加額	28,235	12,193	835,096	24,826	900,351
期中減少額(目的使用)	△59,386	△16,280	△833,159	△15,651	△924,476
期中減少額(戻入)	△252	△15,948	△10,574	△3,739	△30,513
為替換算差額	877	1,091	35,846	2,498	40,312
2022年3月31日残高	42,869	13,353	404,982	34,497	495,701

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2020年4月1日、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ405,245百万円、471,278百万円、443,502百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2020年4月1日、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ37,605百万円、38,748百万円、52,199百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2021年3月期および2022年3月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っております。
・研究開発体制の変革
2021年3月期において、当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の取組みを行っております。これらの取組みには、事業拠点および部門の統廃合および従業員の削減が含まれております。
・Shire社の統合
2021年3月期および2022年3月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取組みを行っております。これらの取組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおります。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね4年以内と見込んでおります。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資金取引
退職手当	28,031	15,230
コンサルタント費用	5,704	2,963
その他	70,742	65,163
資金取引合計額	104,477	83,357
非資金取引
減価償却費および減損損失	11,398	479
合計額	115,875	83,836

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2021年3月期および2022年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ8,091百万円および9,420百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専念する従業員に対する給与であります。また、2021年3月期および2022年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおける、Shire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用が含まれております。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイド、メディケアおよび、コマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2021年3月31日および2022年3月31日現在においてそれぞれ267,254百万円および266,113百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。