有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2023年4月1日残高	64,290	8,951	465,214	25,874	564,329
期中増加額	54,679	14,326	956,682	10,864	1,036,551
期中減少額(目的使用)	△93,016	△10,716	△993,456	△12,106	△1,109,294
期中減少額(戻入)	△6,864	△1,664	△30,307	△5,734	△44,568
為替換算差額	3,253	1,205	85,127	2,191	91,775
2024年3月31日残高	22,342	12,102	483,259	21,089	538,793
期中増加額	7,181	41,794	871,225	39,848	960,049
期中減少額(目的使用)	△16,959	△29,976	△799,841	△16,829	△863,606
期中減少額(戻入)	△63	△8,609	△42,854	△750	△52,275
為替換算差額	△40	△1,316	△12,624	△664	△14,644
2025年3月31日残高	12,462	13,995	499,165	42,695	568,317

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2023年4月1日、2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ508,360百万円、524,420百万円、533,140百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2023年4月1日、2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ55,969百万円、14,373百万円、35,177百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2024年3月期および2025年3月期に、次のような事業構造再編の取組みを行っております。
・全社的な効率化プログラム
当社グループは、事業の成長と利益率の改善を促進するための全社プログラムを2025年3月期において実施しております。本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのDD&Tへの投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
資金取引
退職手当	13,685	62,595
コンサルタント費用	11,528	16,205
その他	48,622	44,784
資金取引合計額	73,835	123,584
非資金取引
減価償却費および減損損失	7,523	4,548
合計額	81,358	128,133

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2024年3月期および2025年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,769百万円および16,353百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2024年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2024年3月31日および2025年3月31日現在においてそれぞれ253,832百万円および241,704百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に終了したプログラムの治験後アクセスに係る費用(注記5)、資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものが含まれております。