23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2019年3月31日残高	46,775	49,681	295,243	30,785	422,484
IFRS第16号適用影響	-	△129	-	△10,070	△10,199
2019年4月1日残高	46,775	49,552	295,243	20,715	412,285
期中増加額	24,238	59,484	771,233	27,114	882,069
期中減少額(目的使用)	△18,911	△59,414	△738,242	△11,705	△828,272
期中減少額(戻入)	△1,965	△1,360	△4,940	△486	△8,751
連結除外による減少	-	-	-	△40	△40
為替換算差額	△426	△3,215	△7,004	△3,796	△14,441
2020年3月31日残高	49,711	45,047	316,290	31,802	442,850
期中増加額	26,189	47,446	822,479	17,898	914,012
期中減少額(目的使用)	△3,182	△46,732	△752,165	△16,019	△818,098
期中減少額(戻入)	△996	△13,658	△18,812	△7,827	△41,293
売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替(注記19)	-	-	△3,807	△99	△3,906
為替換算差額	1,673	194	13,787	807	16,461
2021年3月31日残高	73,395	32,297	377,772	26,562	510,026

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ387,127百万円、405,245百万円、471,278百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2019年4月1日、2020年3月31日および2021年3月31日現在、それぞれ25,158百万円、37,605百万円、38,748百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2020年3月期および2021年3月期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを行っております。
・研究開発体制の変革
2020年3月期および2021年3月期において、当社グループは、研究開発体制の変革およびその運営体制の効率性の改善に関連して、様々な事業構造再編の取組みを行っております。これらの取組みには、事業拠点および部門の統廃合および従業員の削減が含まれております。
・Shire社の統合
2020年3月期および2021年3月期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造再編の取組みを行っております。これらの取組みには、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含んでおります。
・買収により引き継いだ事業構造再編の取組み
当社グループは、Shire社の買収に伴い様々な事業構造再編の取組みを引継ぎました。これらには、2016年6月にShire社が取得したBaxalta社の統合に係るShire社の取組みが含まれます。これらの取組みは、2020年3月期において完了しました。
・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。なお、非流動負債にかかる事業構造再編に係る引当金の支払時期は概ね3年以内と見込んでおります。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	当年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資金取引
退職手当	33,538	28,031
コンサルタント費用	18,086	5,704
その他	78,746	70,742
資金取引合計額	130,370	104,477
非資金取引
減価償却費および減損損失	50,670	11,398
合計額	181,040	115,875

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2020年3月期および2021年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ28,140百万円および8,091百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専念する従業員に対する給与であります。また、2021年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおける、Shire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用が含まれております。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイド、メディケアおよび、コマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2020年3月31日および2021年3月31日現在においてそれぞれ213,189百万円および267,254百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。