23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	訴訟引当金 (注記32)	事業構造再編に係る引当金	売上割戻及び返品調整に関する引当金	その他	合計
2022年4月1日残高	42,869	13,353	404,982	34,497	495,701
期中増加額	25,096	7,807	1,005,330	17,095	1,055,328
期中減少額(目的使用)	△3,981	△12,098	△953,287	△16,538	△985,905
期中減少額(戻入)	△95	△1,066	△25,624	△11,200	△37,985
為替換算差額	402	956	33,813	2,019	37,190
2023年3月31日残高	64,290	8,951	465,214	25,874	564,329
期中増加額	54,679	14,326	956,682	10,864	1,036,551
期中減少額(目的使用)	△93,016	△10,716	△993,456	△12,106	△1,109,294
期中減少額(戻入)	△6,864	△1,664	△30,307	△5,734	△44,568
為替換算差額	3,253	1,205	85,127	2,191	91,775
2024年3月31日残高	22,342	12,102	483,259	21,089	538,793

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2022年4月1日、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ443,502百万円、508,360百万円、524,420百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2022年4月1日、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ52,199百万円、55,969百万円、14,373百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2023年3月期および2024年3月期において、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化を含む、様々な事業構造再編の取組みを行っております。
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
資金取引
退職手当	10,605	13,685
コンサルタント費用	12,709	11,528
その他	33,601	48,622
資金取引合計額	56,915	73,835
非資金取引
減価償却費および減損損失	2,320	7,523
合計額	59,234	81,358

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2023年3月期および2024年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,683百万円および9,769百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2023年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおけるShire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用、2024年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。
なお、当社グループは2024年5月9日に開催した取締役会において、複数年の効率化プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2025年3月期において、140,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2023年3月31日および2024年3月31日現在においてそれぞれ293,385百万円および253,832百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。