4502 武田薬品工業

4502
2024/04/25
時価
6兆4720億円
PER 予
69倍
2010年以降
赤字-162.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.82-2.62倍
(2010-2023年)
配当 予
4.6%
ROE 予
1.38%
ROA 予
0.65%
資料
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金融費用(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
415億1800万
2019年12月31日 +198.56%
1239億5500万
2020年12月31日 +39.88%
1733億8900万
2021年12月31日 -17.22%
1435億3900万
2022年12月31日 -11.69%
1267億6500万
2023年12月31日 +36.21%
1726億6300万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期】
(単位:百万円)
金融収益41,67922,550
金融費用△79,749△67,329
持分法による投資損益△1,7671,125
2024/02/02 13:00
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期累計】
(単位:百万円)
金融収益55,13046,101
金融費用△126,765△172,663
持分法による投資損益△3,1332,731
2024/02/02 13:00
#3 注記事項-コミットメント及び偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
供給契約に関連するAbbVie社による訴訟
2020年11月、AbbVie社は、デラウェア州の衡平法裁判所において、武田薬品工業株式会社(以下、「当社グループ」)に対して訴訟を提起し、米国食品医薬品局が当社グループの日本の光工場について指摘した品質管理体制上の問題に関連して2019年11月にForm 483および2020年6月にWarning Letterを受領したことにより生じた供給不足に起因して、AbbVie社と締結した「リュープリン」の米国での供給契約の債務不履行があったと主張していました。当該訴訟において、AbbVie社は予備的差止命令および損害賠償請求の申し立てを行いました。2021年9月、衡平法裁判所は、AbbVie社の予備的差止命令の申し立てを却下し、その後、当社グループによる供給契約の債務不履行を認めた判決を言い渡しました。2023年9月、衡平法裁判所は、AbbVie社の損害賠償額の算定について判定を行い、続いて2023年12月に判決を言い渡しました。これに基づき、当社グループは利息を含めた506百万米ドルを2024年4月にAbbVie社に支払います。当社グループは、これまでの訴訟過程において当該訴訟に係る引当金を計上しており、2023年9月の衡平法裁判所による判定に伴い、当第3四半期累計において、その他の営業費用として25,339百万円、利息を金融費用として6,577百万円、追加計上しました。
患者支援プログラムに関する調査
2024/02/02 13:00
#4 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル3の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル3の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル3の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
(単位:百万円)
期首残高23,80683,236
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動△600-
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動△12,957-
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2024/02/02 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[金融損益]
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,266億円の損失(+549億円および+76.7% AER、+77.9% CER)となりました。前年同期の損失からの増加は主に、従来持分法を適用していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益および当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラス影響を前年同期に計上したことにより金融収益が減少したことによるものです。
[持分法による投資損益]
2024/02/02 13:00