有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2023年3月期および2024年3月期において、それぞれ54,974百万円および32,290百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年3月期および2024年3月期における法定実効税率は、ともに30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。

2024/06/26 16:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(b)注1に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金357,821百万円のうち39,413百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		13.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/06/26 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注5) 2025年4月以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収益、法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(注6) 確定給付債務、訴訟引当金および長期未払法人税等、時期を見積もることができない契約上の負債、また、金額が公正価値の変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債は含まれておりません。なお、2024年3月31日現在のデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債の帳簿価額は、それぞれ251億円および78億円であります。また、特定の将来の事象の発生に左右されるマイルストン支払いも含んでおりません。
(注7) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。

2024/06/26 16:01