7 法人所得税
(1) 法人所得税費用(便益)
法人所得税費用(便益)の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用	246,578	107,349
繰延税金便益	△188,526	△198,755
合計	58,052	△91,406

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2023年3月期および2024年3月期において、それぞれ17,529百万円および4,952百万円であります。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2023年3月期および2024年3月期において、それぞれ54,974百万円および32,290百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年3月期および2024年3月期における法定実効税率は、ともに30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
税引前当期利益	375,090	52,791
国内の法定実効税率30.6%を適用した法人所得税費用	114,703	16,143
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	15,158	21,353
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△21,791	△3,512
税額控除	△26,676	△30,654
在外子会社の適用税率との差異 (注)3	△31,446	△29,782
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	6,174	△1,737
税率変更および税法改正による影響(注)4	2,482	△11,994
法人所得税の不確実性に係る調整(注)5	13,991	△83,784
前年度の調整項目による影響	△7,524	△2,479
組織再編および売却による影響	△6,321	33,469
その他	△698	1,571
法人所得税費用(△便益)	58,052	△91,406

(注)1 2023年3月期および2024年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。
(注)2 2023年3月期および2024年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。
(注)3 2023年3月期および2024年3月期における金額は、在外子会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。
(注)4 2024年3月期における金額は、米国の州税法の改正に伴う繰延税金費用4,206百万円および国内の過大支払利子税制に関して繰越期間が延長したことによる繰延税金便益16,200百万円を含んでおります。
(注)5 2024年3月期における税務便益は、税務調査等において有利な結果となったことによる影響、およびAbbVie社からの違約金に関する和解の影響63,547百万円を含んでおります。
当社グループの税金費用は2023年3月期から2024年3月期にかけて減少しており、この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額63,547百万円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税金費用および繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しと一部相殺されております。
当社グループは多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。2021年12月に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール(第2の柱)を公表しました。
2023年3月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールを導入した税制改正法が成立しました。当税制改正法は、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用されるため、2024年3月期における当期税金費用への影響はありません。当社グループは、追加税(トップアップ税)について、繰延税金の会計処理を行わず、発生時に当期税金費用として処理する一時的かつ強制的な例外規定を適用しております。当社グループは、グループ各社の直近の納税申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税の潜在的な影響を評価しております。その結果を踏まえ、第2の柱に係るトップアップ税が発生する管轄地域は限られており、追加税額の重要性はないと判断しております。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2023年3月31日)	当年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	366,003	393,865
繰延税金負債	△270,620	△113,777
純額	95,383	280,088

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2022年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2023年3月 31日残高
研究開発費	33,199	98,057	-	4,974	136,230
棚卸資産	94,530	11,863	-	4,518	110,911
有形固定資産	△69,775	2,834	-	△4,818	△71,759
無形資産	△497,480	86,244	-	△41,358	△452,594
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,759	-	214	1,417	△5,128
未払費用および引当金等	155,330	△6,402	-	16,115	165,043
確定給付制度	13,456	△2,855	△5,563	1,368	6,406
繰延収益	11,225	△3,911	-	118	7,432
繰越欠損金	119,453	△24,662	-	6,301	101,092
税額控除	38,912	9,389	-	3,790	52,091
子会社および関連会社に対する投資	△31,210	△5,581	-	△47	△36,838
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29,031	-	9,449	-	38,480
その他	21,116	23,550	7,485	△8,134	44,017
合計	△88,972	188,526	11,585	△15,756	95,383

				(単位:百万円)
	2023年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2024年3月 31日残高
研究開発費	136,230	77,180	-	3,600	217,010
棚卸資産	110,911	20,482	-	7,009	138,402
有形固定資産	△71,759	9,249	-	△5,999	△68,509
無形資産	△452,594	99,039	-	△36,715	△390,270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△5,128	-	△2,056	△455	△7,639
未払費用および引当金等	165,043	7,469	-	13,081	185,593
確定給付制度	6,406	667	2,170	5,485	14,728
繰延収益	7,432	△1,955	-	16	5,493
繰越欠損金	101,092	△15,970	-	3,549	88,671
税額控除	52,091	△11,230	-	5,298	46,159
子会社および関連会社に対する投資	△36,838	10,183	-	△146	△26,801
キャッシュ・フロー・ヘッジ	38,480	2,227	△19,062	-	21,645
その他	44,017	1,414	△3,171	13,346	55,606
合計	95,383	198,755	△22,119	8,069	280,088

(注)その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2023年3月期および2024年3月期における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ2,204百万円および506百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2023年3月31日)	当年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	1,181,757	1,186,106
将来減算一時差異	259,784	263,143
繰越税額控除	11,186	23,724

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前年度 (2023年3月31日)	当年度 (2024年3月31日)
1年目	76	812
2年目	762	85
3年目	307	1,989
4年目	896	6,233
5年目	2,081	578,648
5年超	1,114,021	590,813
無期限	63,614	7,526
合計	1,181,757	1,186,106

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前年度 (2023年3月31日)	当年度 (2024年3月31日)
5年未満	2,151	3,901
5年以上	9,034	19,823
無期限	-	-
合計	11,186	23,724

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ515,052百万円および65,232百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ416,417百万円および532,960百万円であります。
繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。