7 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当期税金費用	208,513	246,578
繰延税金便益	△136,108	△188,526
合計	72,405	58,052

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2022年3月期および2023年3月期において、それぞれ11,315百万円および17,529百万円であります。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2022年3月期および2023年3月期において、それぞれ11,914百万円および54,974百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年3月期および2023年3月期における法定実効税率は、ともに30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
税引前当期利益	302,571	375,090
国内の法定実効税率30.6%を適用した法人所得税費用	92,526	114,703
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	6,071	15,158
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△8,831	△21,791
税額控除	△32,948	△26,676
在外子会社の適用税率との差異 (注)3	24,496	△31,446
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	△20,359	6,174
税率変更および税法改正による影響(注)4	△39,661	2,482
法人所得税の不確実性に係る調整(注)5	58,540	13,991
前年度の調整項目による影響	△4,762	△7,524
組織再編および売却による影響	2,041	△6,321
その他	△4,708	△698
法人所得税費用	72,405	58,052

(注)1 2022年3月期および2023年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2022年3月期および2023年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。
(注)3 2022年3月期および2023年3月期における金額は、在外子会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。
(注)4 2022年3月期における金額は、米国における組織再編に伴い適用する州税率の変更に関連した39,106百万円の繰延税金便益を含んでおります。
(注)5 2022年3月期における費用は主に、AbbVie社からの違約金による影響65,942百万円を含んでおります。
当社グループの税金費用は2022年3月期から2023年3月期にかけて減少しており、これは主に2023年3月期における繰延税金資産の認識による税務便益の増加および米国での国際課税にかかる税金費用の減少によるものです。2022年3月期の税金費用はAbbVie社から受領した違約金にかかる税金費用を含んでおり、これは米国における州税の適用税率の変更および未分配利益に対して認識された繰延税金負債の減額による便益と一部相殺されております。
当社グループは多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。2021年12月に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール(第2の柱)を公表しました。2023年3月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールを導入した税制改正法が成立しました。当税制改正法は、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用されます。当社グループは、新たな基準による実効税率を国別に算定することが要求されるグローバル・ミニマム課税制度の適用が求められます。この結果、当社グループが事業を行う一部の管轄地域において追加税(トップアップ税)が発生する可能性があります。当社グループは、引き続き税制改正法を評価し、潜在的な影響を把握します。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2022年3月31日)	当年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	362,539	366,003
繰延税金負債	△451,511	△270,620
純額	△88,972	95,383

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2021年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2022年3月 31日残高
研究開発費	35,461	△4,250	-	1,988	33,199
棚卸資産	90,729	△6,375	-	10,176	94,530
有形固定資産	△80,344	9,721	-	848	△69,775
無形資産	△561,950	131,465	-	△66,995	△497,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△23,766	-	2,669	14,338	△6,759
未払費用および引当金等	139,239	12,931	-	3,160	155,330
確定給付制度	19,270	△468	△6,107	761	13,456
繰延収益	20,970	△4,256	-	△5,489	11,225
繰越欠損金	150,951	△35,160	-	3,662	119,453
税額控除	62,389	△28,573	-	5,096	38,912
子会社および関連会社に対する投資	△69,151	37,941	-	-	△31,210
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,023	-	△957	△35	29,031
その他	△2,904	23,132	△1,411	2,300	21,116
合計	△189,083	136,108	△5,806	△30,190	△88,972

				(単位:百万円)
	2022年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2023年3月 31日残高
研究開発費	33,199	98,057	-	4,974	136,230
棚卸資産	94,530	11,863	-	4,518	110,911
有形固定資産	△69,775	2,834	-	△4,818	△71,759
無形資産	△497,480	86,244	-	△41,358	△452,594
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△6,759	-	214	1,417	△5,128
未払費用および引当金等	155,330	△6,402	-	16,115	165,043
確定給付制度	13,456	△2,855	△5,563	1,368	6,406
繰延収益	11,225	△3,911	-	118	7,432
繰越欠損金	119,453	△24,662	-	6,301	101,092
税額控除	38,912	9,389	-	3,790	52,091
子会社および関連会社に対する投資	△31,210	△5,581	-	△47	△36,838
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29,031	-	9,449	-	38,480
その他	21,116	23,550	7,485	△8,134	44,017
合計	△88,972	188,526	11,585	△15,756	95,383

(注)その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2022年3月期および2023年3月期における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ△1,460百万円および2,204百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2022年3月31日)	当年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	1,729,843	1,181,757
将来減算一時差異	240,860	259,784
繰越税額控除	10,042	11,186

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前年度 (2022年3月31日)	当年度 (2023年3月31日)
1年目	131	76
2年目	23,670	762
3年目	1,280	307
4年目	425,654	896
5年目	35,089	2,081
5年超	1,184,092	1,114,021
無期限	59,927	63,614
合計	1,729,843	1,181,757

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前年度 (2022年3月31日)	当年度 (2023年3月31日)
5年未満	950	2,151
5年以上	9,092	9,034
無期限	-	-
合計	10,042	11,186

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ1,184,478百万円および515,052百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ290,208百万円および416,417百万円であります。
繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。