7 法人所得税
(1) 法人所得税費用(便益)
法人所得税費用(△便益)の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当期税金費用	131,952	208,513
繰延税金便益	△141,888	△136,108
合計	△9,936	72,405

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ12,236百万円および11,315百万円であります。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2021年3月期および2022年3月期において、それぞれ57,200百万円および11,914百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2021年3月期および2022年3月期における法定実効税率は、ともに30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
税引前当期利益	366,235	302,571
国内の法定実効税率30.6%を適用した法人所得税費用	111,995	92,526
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	25,371	7,359
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	△137,032	△8,831
税額控除	△25,673	△32,948
在外子会社の適用税率との差異 (注)3	△258	24,496
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	5,694	△20,359
税率変更および税法改正による影響(注)4	△5,073	△39,661
法人所得税の不確実性に係る調整(注)5	△13,164	58,540
条件付対価の公正価値変動による影響	746	△1,288
前年度の調整項目による影響	△10,689	△4,762
組織再編および売却による影響(注)6	36,117	2,041
その他	2,030	△4,708
法人所得税費用(△便益)	△9,936	72,405

(注)1 2021年3月期および2022年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2021年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
(注)2 2021年3月期および2022年3月期における金額は、主に、子会社再編に伴う減資に関連して生じた税務便益によるものであります。また、2021年3月期における金額は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価減の戻し入れにより生じた繰延税金便益の計上による影響を含んでおり、2022年3月期における金額は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価減による繰延税金費用の計上による影響を含んでおります。
(注)3 2021年3月期および2022年3月期における金額は、在外子会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。
(注)4 2022年3月期における金額は、米国における組織再編に伴い適用する州税率の変更に関連した39,106百万円の繰延税金便益を含んでおります。
(注)5 2021年3月期における便益は主に、税務調査において有利な結果となったことによるものであります。2022年3月期における費用は主に、AbbVie社からの違約金による影響65,942百万円を含んでおります。違約金に係る詳細は「32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。
(注)6 2021年3月期における36,117百万円の影響は主に、売却資産についてのれんを反映した会計基準額と税務基準額との差異から生じたものであります。
当社グループの税金費用は、2021年3月期から2022年3月期にかけて増加しております。これは主に、当年度におけるAbbVie社からの違約金に関する税金費用の計上、組織再編に伴う前年度からの税務便益の減少、日本における繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価減によるものです。これらは、事業売却に伴う前年度からの税額の減少、未分配利益に係る繰延税金負債の減少および米国における州税の適用税率の減少に係る繰延税金負債の減少によって一部相殺されています。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2021年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	353,769	362,539
繰延税金負債	△542,852	△451,511
純額	△189,083	△88,972

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2020年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2021年3月 31日残高
研究開発費	33,175	1,837	-	449	35,461
棚卸資産	42,557	35,228	-	12,944	90,729
有形固定資産	△82,527	5,612	-	△3,429	△80,344
無形資産	△699,850	113,219	-	24,681	△561,950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△19,417	506	△17,498	12,643	△23,766
未払費用および引当金等	135,920	8,822	-	△5,503	139,239
確定給付制度	23,084	△6,322	2,719	△211	19,270
繰延収益	14,713	6,191	-	66	20,970
繰越欠損金	124,891	2,690	25,066	△1,696	150,951
税額控除	82,124	△18,504	-	△1,231	62,389
子会社および関連会社に対する投資	△62,859	△6,027	-	△265	△69,151
その他	6,144	△1,364	24,004	△1,665	27,119
合計	△402,045	141,888	34,291	36,783	△189,083

				(単位:百万円)
	2021年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2022年3月 31日残高
研究開発費	35,461	△4,250	-	1,988	33,199
棚卸資産	90,729	△6,375	-	10,176	94,530
有形固定資産	△80,344	9,721	-	848	△69,775
無形資産	△561,950	131,465	-	△66,995	△497,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△23,766	-	2,669	14,338	△6,759
未払費用および引当金等	139,239	12,931	-	3,160	155,330
確定給付制度	19,270	△468	△6,107	761	13,456
繰延収益	20,970	△4,256	-	△5,489	11,225
繰越欠損金	150,951	△35,160	-	3,662	119,453
税額控除	62,389	△28,573	-	5,096	38,912
子会社および関連会社に対する投資	△69,151	37,941	-	-	△31,210
その他	27,119	23,132	△2,368	2,264	50,147
合計	△189,083	136,108	△5,806	△30,191	△88,972

(注)その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2021年3月期および2022年3月期における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ△730百万円および△1,460百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2021年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	1,533,050	1,729,843
将来減算一時差異	241,203	240,860
繰越税額控除	9,660	10,042

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前年度 (2021年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)
1年目	23	131
2年目	18	23,670
3年目	19,136	1,280
4年目	482	425,654
5年目	387,574	35,089
5年超	1,066,134	1,184,092
無期限	59,683	59,927
合計	1,533,050	1,729,843

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前年度 (2021年3月31日)	当年度 (2022年3月31日)
5年未満	1,370	950
5年以上	8,290	9,092
無期限	-	-
合計	9,660	10,042

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ948,723百万円および1,184,478百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ212,322百万円および290,208百万円であります。