有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

7 法人所得税
(1) 法人所得税費用(便益)
法人所得税費用(便益)の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
当期税金費用	138,057	110,804
繰延税金便益	△71,116	△101,034
合計	66,941	9,770

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年3月期および2026年3月期において、それぞれ4,654百万円および15,682百万円であります。また、2025年3月期および2026年3月期における当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税制度に基づく第2の柱モデルルールの適用による税金費用がそれぞれ317百万円および2,376百万円含まれております。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金便益の増加額は、2025年3月期および2026年3月期において、それぞれ19,542百万円および8,292百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2025年3月期および2026年3月期における法定実効税率は、ともに30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
税引前当期利益(△は損失)	175,084	△142,355
国内の法定実効税率30.6%を適用した法人所得税費用	53,541	△43,532
課税所得計算上減算されない費用 (注)1	25,860	59,712
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2	45,243	41,340
税額控除	△28,371	△14,840
在外子会社の適用税率との差異 (注)3	△39,963	△32,538
在外子会社未分配利益に係る税効果増減	10,282	2,089
税率変更および税法改正による影響(注)4	△6,964	△2,939
法人所得税の不確実性に係る調整	426	△1,309
前年度の調整項目による影響	3,305	△8,323
組織再編および売却による影響	2,880	4,279
その他	702	5,831
法人所得税費用	66,941	9,770

(注)1 2025年3月期および2026年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。また、2026年3月期における金額は、IAS第12号第15項の認識の例外に基づき当初認識されなかった繰延税金負債に関連する、中止した細胞療法プラットフォーム資産の減損損失14,125百万円を含んでおります。
2 2025年3月期および2026年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2025年3月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。2026年3月期における金額は、主に、AMITIZAに係る訴訟における陪審評決を受けて認識した訴訟引当金に係る税金費用によるものです。
3 2025年3月期および2026年3月期における金額は、在外子会社における合算課税、ミニマム課税に加え、第2の柱モデルルールの適用による税金費用を含んでおります。
4 2025年3月期における金額は、米国の州税法の改正に関連する繰延税金収益5,809百万円および2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用される日本の法定実効税率の変更(30.6%から31.5%)に関連する繰延税金収益1,155百万円を含んでおります。また、2026年3月期における金額は、2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用される日本の法定実効税率の変更(30.6%から31.5%)に関連する繰延税金収益4,797百万円を含んでおります。
当社グループの税金費用は2025年3月期から2026年3月期にかけて減少しました。この減少は主に、当年度において、AMITIZAに係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決を受けて訴訟引当金を計上したことに関連し、繰延税金資産が58,393百万円増加したことによるものです。
当社は多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。
2025年7月4日、米国ではOne Big Beautiful Bill Act of 2025(以下、「2025年法」)が制定されました。2025年法は、2017年税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)において期限付きで導入された一部規定を恒久化するとともに、米国の国際課税制度の見直しおよび国内研究開発費の即時費用計上の復活を含む内容となっております。また、2025年法には、2025年以降に段階的に適用されるその他の各種税制改正も含まれております。2026年3月期において、2025年法が法人所得税費用に与えた影響に重要性はありませんでした。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	370,745	546,260
繰延税金負債	△35,153	△26,804
純額	335,592	519,456

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	2024年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2025年3月 31日残高
研究開発費	217,010	53,732	-	9,816	280,558
棚卸資産	138,402	64,265	-	△10,788	191,879
有形固定資産	△68,509	5,332	-	△1,839	△65,016
無形資産	△390,270	65,032	-	△16,599	△341,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,639	-	4,235	1,119	△2,285
未払費用および引当金等	185,593	△75,010	-	7,624	118,207
確定給付制度	14,728	△3,768	2,231	375	13,566
繰延収益	5,493	△875	-	41	4,659
繰越欠損金	88,671	△36,355	-	2,973	55,289
税額控除	46,159	△21,469	-	2,664	27,354
子会社および関連会社に対する投資	△26,801	17,595	-	△361	△9,567
キャッシュ・フロー・ヘッジ	21,645	2,969	3,775	1,461	29,850
その他	55,606	△332	△3,350	△18,989	32,935
合計	280,088	71,116	6,891	△22,503	335,592

				(単位:百万円)
	2025年4月 1日残高	当期利益への 計上額	その他の包括利益への計上額	その他(注)	2026年3月 31日残高
研究開発費	280,558	△124,569	-	3,694	159,683
棚卸資産	191,879	△18,055	-	13,064	186,888
有形固定資産	△65,016	2,767	-	△2,570	△64,819
無形資産	△341,837	64,714	-	△15,456	△292,579
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△2,285	-	1,941	△3,567	△3,911
未払費用および引当金等	118,207	80,641	-	19,246	218,094
確定給付制度	13,566	△877	△468	2,016	14,237
繰延収益	4,659	△541	-	46	4,164
繰越欠損金	55,289	77,864	57,635	17,343	208,131
税額控除	27,354	20,816	-	4,503	52,673
子会社および関連会社に対する投資	△9,567	3,259	-	437	△5,871
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29,850	4,156	△10,626	△1,246	22,134
その他	32,935	△9,141	△3,051	△111	20,632
合計	335,592	101,034	45,431	37,399	519,456

(注)その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。
2025年3月期および2026年3月期における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ1,347百万円および△382百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	1,183,701	1,207,254
将来減算一時差異	427,373	713,810
繰越税額控除	26,993	29,422

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰越欠損金	前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
1年目	114	1,083
2年目	1,278	2,571
3年目	2,375	584,870
4年目	549,705	451,420
5年目	469,391	5,374
5年超	152,121	142,539
無期限	8,717	19,397
合計	1,183,701	1,207,254

		(単位:百万円)
繰越税額控除	前年度 (2025年3月31日)	当年度 (2026年3月31日)
5年未満	3,715	4,493
5年以上	23,278	24,929
合計	26,993	29,422

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ447,645百万円および86,107百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ578,601百万円および2,163,931百万円であります。
繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。