有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ541,262百万円および553,456百万円であります。
(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金371,286百万円のうち79,642百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金360,151百万円のうち50,786百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 5,663 | 百万円 | 4,318 | 百万円 |
| 委託研究費等 | 15,562 | 15,048 | ||
| 棚卸資産 | 17,767 | 18,307 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,155 | 25,731 | ||
| 未払費用 | 15,208 | 13,996 | ||
| 前受収益 | 542 | 542 | ||
| 退職給付引当金 | 1,928 | 2,131 | ||
| 事業構造再編費用引当金 | 1,068 | 1,296 | ||
| 有形固定資産償却超過額等 | 3,957 | 4,021 | ||
| 特許権 | 12,040 | 9,380 | ||
| 販売権 | 12,491 | 14,129 | ||
| 関係会社株式 | 40,063 | 44,553 | ||
| 有価証券 | 4,542 | 4,291 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (注1,3) | 371,286 | 360,151 | ||
| 過大支払利子税制における超過利子額 | 15,708 | 21,555 | ||
| その他 | 30,072 | 33,554 | ||
| 繰延税金資産小計 | 568,051 | 573,001 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注1,3) | △291,644 | △309,365 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △64,180 | △60,767 | ||
| 評価性引当額小計 | △355,824 | △370,132 | ||
| 繰延税金資産合計 | 212,227 | 202,868 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 前払年金費用 | △14,897 | △16,620 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,869 | △3,421 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △17,558 | △17,265 | ||
| その他 | △151 | △151 | ||
| 繰延税金負債合計 | △39,476 | △37,458 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 172,752 | 165,410 | ||
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ541,262百万円および553,456百万円であります。
(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | - | - | - | 112 | - | 371,174 | 371,286 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △291,644 | △291,644 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 112 | - | 79,530 | 79,642(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金371,286百万円のうち79,642百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | - | 360,151 | 360,151 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △309,365 | △309,365 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 50,786 | 50,786(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金360,151百万円のうち50,786百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7 | 0.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △54.9 | △26.5 | ||
| 評価性引当額増減 | 9.2 | 2.0 | ||
| 外国子会社合算課税 | 4.7 | 6.8 | ||
| 関係会社株式に係る税効果未認識差異 | 25.4 | 1.4 | ||
| 過大支払利子税制 | - | 1.7 | ||
| 試験研究費控除 | △1.6 | △1.0 | ||
| 特定外国子会社等に係る控除対象外国税額 | △1.2 | △1.4 | ||
| その他 | △0.0 | △0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 12.8 | 13.7 | ||
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。