(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,760百万円	6,096百万円
委託研究費等	54,190	18,253
棚卸資産	13,406	12,470
移転価格調整金	15,652	―
未払費用	7,196	8,256
前受収益	11,656	9,703
退職給付引当金	1,305	1,313
事業構造再編費用引当金	3,235	2,388
有形固定資産償却超過額等	5,290	7,534
特許権	9,135	11,388
販売権	6,553	4,830
有価証券評価損等	77,611	79,178
繰越欠損金	22,286	11,482
その他	15,499	17,427
繰延税金資産小計	249,773	190,318
評価性引当額	△78,468	△83,146
繰延税金資産合計	171,304	107,172
繰延税金負債
前払年金費用	△9,348	△11,316
その他有価証券評価差額金	△25,179	△19,450
固定資産圧縮積立金	△14,999	△14,387
その他	△8,219	△8,421
繰延税金負債合計	△57,745	△53,574
繰延税金資産(負債)の純額	113,560	53,598

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,428百万円	65,871百万円
固定負債-繰延税金負債	15,868	12,273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.2	△7.3
試験研究費等の税額控除	△1.0	△1.9
評価性引当額増減	4.5	1.9
過年度法人税等	2.5	―
その他	0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.7	24.6