(1)技術導出

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の受取	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	オリオン・コーポレーション・オリオン・ファルマ社	フィン ランド	リュープロライド徐放製剤に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	1991.12～ 国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	シグマ・タウ社	イタリア	ランソプラゾールに関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	1992.7～ 国毎に発売から15年間又は対象特許の満了日の長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	アボット・ラボラトリーズ社	アメリカ	ランソプラゾールに関する技術	一定料率の ロイヤルティ	1994.3～ 国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	アストラゼネカ社	スウェー デン	カンデサルタンに関する技術	売上に対する一定料率の対価(注1)	1994.9～ 契約所定の事由により解約されない限り2022.5まで(注1)
武田薬品工業㈱ (当社)	イーライ・リリー・エクスポート社	スイス	ピオグリタゾンに関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	1999.8～ 契約所定の事由により解約されない限り、2021.3まで
武田薬品工業㈱ (当社)	セレクサ社	アメリカ	抗MRSAセファロスポリン系注射抗生剤に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2003.9～ 国毎に発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方
武田ファーマシューティカルズUSA, Inc. (連結子会社)	イーライ・リリー・エクスポート社	スイス	ピオグリタゾンに関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	1999.12～ 契約所定の事由により解約されない限り、2021.3まで
武田薬品工業㈱ (当社)	トビラ社	アメリカ	HIV感染症治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2007.8～ 国毎に、特許満了等契約所定の事由の発生時
武田薬品工業㈱ (当社)	アッヴィ・エンドクリン社	アメリカ	リュープロライド徐放製剤に関する技術	一定料率の ロイヤルティ	2008.4～ 新規製剤の申請から20年間又はすべての対象特許の満了日の長い方(以後10年の自動更新)
武田薬品工業㈱ (当社)	アーバー・ファーマシューティカルズ・アイルランド社	アイルランド	高血圧症治療剤に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2013.9～ 契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで
武田薬品工業㈱ (当社)	オービッド・セラピューティクス社	アメリカ	中枢領域における希少疾患治療薬に関する技術	オービッド社株式等	2017.1～ 契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで

注1:2016年9月の合意に基づき、契約期間および2016年1月からの対価の受取方法を変更いたしました。
(2)共同研究

契約会社名	相手先	国名	共同研究の内容	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	グラクソ・スミスクライン社	イギリス	ヒト遺伝子に関する研究	1995.6～ 研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで
武田薬品工業㈱ (当社)	グラクソ・スミスクライン社	イギリス	コンビナトリアル・ケミストリーに関する研究	1996.6～ 研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで又は同製品に関する特許の満了日までのいずれか長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	インペティス・バイオサイエンシズ社 (注1)	インド	炎症性・中枢神経系・代謝性疾患領域等における新規創薬標的に対する新薬候補化合物に関する研究	2012.10～ 国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで
武田薬品工業㈱ (当社)	京都大学	日本	iPS細胞技術の臨床応用に関する研究	2015.4～ 個別研究の開始予定日から10年間経過日まで
武田薬品工業㈱ (当社)	ザイダス・カディラ社	インド	チクングニア熱ワクチンの開発	2016.9～
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	フィンチ・セラピューティクス社	アメリカ	腸内細菌由来の治療薬に関する研究	2017.1～
武田薬品工業㈱ (当社)	カーデュリオン・ファーマシューティカルズ社	アメリカ	循環器系疾患の治療薬に関する研究	2017.3～ 国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、研究により得られた製品についてのロイヤルティ支払義務がなくなるまで
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	ノイルイミューン・バイオテック㈱	日本	次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR-T)療法に関する研究	2017.8～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約会社が契約所定の条件に基づくCAR-T製品の利用を終了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	ウェーブ・ライフ・サイエンシズ社	シンガポール	神経精神疾患に対する治療法に関する研究	2018.2～ 契約所定の事由により解約されない限り、4年間

注1:2017年7月に、アドビナス・セラピューティクス社の契約上の地位がインペティス・バイオサイエンシズ社に譲渡されました。
(3)技術導入

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	科研製薬㈱	日本	塩酸ブテナフィンに関する技術	契約一時金	1997.9～ 対象製品の販売終了日
武田薬品工業㈱ (当社)	EAファーマ㈱	日本	骨粗鬆症治療薬に関する技術	一定料率の ロイヤルティ	2002.5～2028.2 (以後2年毎の自動更新)
武田薬品工業㈱ (当社)	アンドレックス社	アメリカ	糖尿病治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2004.1～ 2018.3又は対象特許の満了日の長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	ノルジーン社	オランダ	抗肥満薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2004.1～ 発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方
武田薬品工業㈱ (当社)	スキャンポ・ ファーマシューティカルズ社	アメリカ	機能性便秘・便秘型過敏性腸症候群治療薬に関する技術(対象地域:アメリカ・カナダ)	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2004.10～
武田薬品工業㈱ (当社)	プロノヴァ・ バイオケア社	ノルウェー	高トリグリセリド血症治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2005.11～ 発売から15年間(以後1年毎の自動更新)

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	ゾーマ社	アメリカ	抗体医薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2006.11～ 契約所定の対価の支払い完了、契約所定の研究開発活動の終了、又は対象技術の許諾期間終了のいずれか最も遅い時点まで
武田薬品工業㈱ (当社)	バイオワ社	アメリカ	抗体活性増強に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2007.5～ 国毎に、発売から10年間又は対象特許の満了日の長い方

武田薬品工業㈱ (当社)	ルンドベック社	デンマーク	気分障害・不安障害治療薬に関する技術(対象地域:アメリカ)	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2007.9～ 契約所定の事由により解約されない限り、相手方との合意により終了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	ルンドベック社	デンマーク	気分障害・不安障害治療薬に関する技術(対象地域:日本)	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2007.11～ 契約所定の事由により解約されない限り、相手方との合意により終了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	アムジェン社	アメリカ	バイオ医薬に関する技術(対象地域:日本)	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2008.2～ 終期の定めなし
武田薬品工業㈱ (当社)	(財)阪大微生物病研究会	日本	セービン株不活性化ポリオワクチンに関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2008.3～ 終期の定めなし
武田薬品工業㈱ (当社)	アルナイラム社	アメリカ	RNAi医薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2008.5～ 国毎に、特許満了等契約所定の事由の発生時
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	シアトルジェネティクス社	アメリカ	リンパ腫治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2009.12～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	ナノセラピューティクス社	アメリカ	インフルエンザワクチンに関する技術	契約一時金	2015.8～ 終期の定めなし
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	スネシス・ファーマシューティカルズ社	アメリカ	癌治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率の ロイヤルティ	2011.3～ 国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社	イスラエ ル	多発性硬化症治療薬に関する技術	一時金	2013.3～ 契約所定の事由により解約されない限り、対象製品の再審査期間の満了後1年間(以後1年間の自動更新)
武田薬品工業㈱ (当社)	テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社	イスラエ ル	パーキンソン病治療薬に関する技術	一時金	2014.3～ 契約所定の事由により解約されない限り、製造販売承認から12年間

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (連結子会社)	スキャンポAG	スイス	慢性特発性便秘症等治療薬に関する技術(対象地域:アメリカ・カナダ・日本・中国以外の全世界)	契約一時金等	2014.10～ 契約所定の事由により解約されない限り、国毎に発売から14年間
ミレニアム・ファーマシューティカルズInc. (連結子会社)	イミュノジェン社	アメリカ	抗体-薬物複合体技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	・対象技術についての独占的研究ライセンス契約の契約期間は、2015.3～契約所定の事由により解約されない限り2018.3まで(追加の対価支払いにより1年又は2年延長可能) ・オプション権が行使された特定ターゲットについてのライセンス契約の契約期間は、国毎および製品毎に、契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	コア・ファーマシューティカル・ディベロップメント社	アメリカ	免疫調整薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2015.12～ 契約所定の事由により解約されない限り販売終了まで
武田薬品工業㈱ (当社)	タイジェニクス社	ベルギー	クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2016.7～ 契約所定の事由により解約されない限り、国毎に発売から20年経過時および特許満了日等契約所定の事由のいずれか遅い日まで
ミレニアム・ファーマシューティカルズInc. (連結子会社)	クレッシェンド・バイオロジクス社	イギリス	抗体薬物複合体およびがん免疫調節薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2016.10～
ミレニアム・ファーマシューティカルズInc. (連結子会社)	PvPバイオロジクス社	アメリカ	セリアック病治療薬に関する技術	契約一時金等	2017.1～
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	マーベリック・セラピューティクス社	アメリカ	T細胞誘導療法に関する技術	契約一時金 独占的オプション料等	2017.1～
武田薬品工業㈱ (当社)	エクセリクシス社	アメリカ	進行性腎細胞がんおよび進行性肝細胞がん治療薬に関する技術	契約一時金 一定料率のロイヤルティ	2017.1～
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	NuBiyota社	カナダ	腸内細菌由来の治療薬の研究開発に関する技術	契約一時金 マイルストン 一定料率のロイヤルティ	2017.4～
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	ガンマ・デルタ・セラピューティクス社	イギリス	ガンマデルタT細胞に関する技術	株式投資 オプション料 研究開発投資	2017.5～
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	テサロ社	アメリカ	ポリADPリボースポリメラーゼ(PARP)阻害薬に関する技術	契約一時金 マイルストン 一定料率のロイヤルティ	2017.7～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.(連結子会社)	モレキュラー・テンプレーツ社	アメリカ	がん治療薬に関する技術	株式投資 契約一時金 マイルストン 一定料率のロイヤルティ	2017.6～
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (連結子会社)	ポータル・インスツルメンツ社	アメリカ	医療用デバイスに関する技術	契約一時金 マイルストン 一定料率のロイヤルティ	2017.10～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	デナリ・セラピューティクス社	アメリカ	神経変性疾患治療薬に関する技術	株式投資 契約一時金 マイルストン	2018.1～

(4)販売契約

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
武田薬品工業㈱ (当社)	キッセイ薬品工業㈱	日本	速効性食後血糖降下剤の日本における販売	2002.8～ 発売から10年間 (以後1年毎の自動更新)
武田薬品工業㈱ (当社)	ファイザー社、ワイス社およびファイザー㈱	アメリカ アメリカ 日本	関節リウマチ治療薬の日本における販売提携	2003.5～2025.12
武田薬品工業㈱ (当社)	ヤンセン・ファーマスーティカ社およびヤンセンファーマ㈱	ベルギー 日本	アルツハイマー型認知症治療薬の日本における販売提携	2010.3～ 最初の品目の製造販売承認から10年間(以後合意により1年毎の延長可)
武田コンシューマーヘルスケア㈱ (連結子会社)	ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱	日本	OTC医薬品の日本における販売	2012.11～
武田薬品工業㈱ (当社)	大塚製薬㈱	日本	酸関連疾患治療薬の日本における販売提携	2014.3～ 契約所定の事由により解約されない限り、契約所定の対価の支払いが完了するまで
武田薬品工業㈱ (当社)	あすか製薬㈱	日本	カンデサルタンのオーソライズド・ジェネリックの日本における事業化	2014.5～ 契約所定の事由により解約されない限り、販売終了まで

(5)その他

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定	2014.5	(信託設定期間は2020年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員でない取締役(海外在住の社内取締役を除く)向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2014.8	(信託設定期間は2020年8月までの予定)

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)および武田ファーマシューティカルズUSA, Inc.(連結子会社)	Neblett, Beard & Arsenault等原告和解検討委員会を構成する8つの法律事務所	アメリカ	米国で現に提起されるかまたは近々に提起されるアクトス膀胱がん製造物責任クレームを和解により解決することを目指す合意	2015.4	終期の定めなし。
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定	2015.5	(信託設定期間は2021年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内在住の社内取締役向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2015.5	(信託設定期間は2018年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	国内外のグループ上級幹部従業員向けインセンティブプランとしての株式付与ESOP信託の設定	2016.5	(信託設定期間は2019年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員でない取締役(海外在住の社内取締役を除く)向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2016.8	(信託設定期間は2019年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	三菱UFJ信託銀行㈱	日本	監査等委員である取締役向けインセンティブプランとしての株式付与BIP信託の設定	2016.8	(信託設定期間は2018年8月までの予定)
武田薬品工業㈱ (当社)	PRAヘルス・サイエンシズ社	アメリカ	臨床開発および市販後臨床開発に関する提携	2016.8	契約締結日以降の契約所定の日
武田薬品工業㈱ (当社)	米国生物医学先端研究開発局	アメリカ	ジカ熱ワクチンの開発に向けた助成金の交付	2016.9	対象製品の臨床第3相試験実施および相手先によるオプション権行使時
武田薬品工業㈱ (当社)	メモリアルスローンケタリングがんセンター、ロックフェラー大学、ワイルコーネルメディスンズ、ベイシティキャピタルおよびディアフィールドマネジメントほか	アメリカ	医薬品の研究開発を目的とするブリッジメディスンズ社の共同設立	2016.10	2016.10

契約会社名	相手先	国名	契約内容	締結年月	契約対象の 取引の実行年月
武田薬品工業㈱ (当社)	富士フイルム㈱	日本	和光純薬工業㈱の株式の全部譲渡	2016.12	2017年4月に完了
武田薬品工業㈱ (当社)	ファーム・リサーチ・アソシエイツ(UK)社	イギリス	臨床試験実施業務および安全性情報関連業務等を目的とする合弁会社の設立および武田医薬データサービス㈱の株式の全部譲渡	2017.2	2017年度第1四半期中に完了
武田薬品工業㈱ (当社)	武田コンシューマーヘルスケア㈱ (連結子会社)	日本	ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット(JCHBU)事業の武田コンシューマーヘルスケア㈱への吸収分割による承継	2017.2	2017.4
武田薬品工業㈱ (当社)	ハムリー㈱	日本	㈱武田ラビックスの株式の全部譲渡	2017.8	2017.9
武田薬品不動産㈱ (連結子会社)	㈱高島屋	日本	東京武田ビル及び武田新江戸橋ビルの土地及び建物の譲渡	2017.12	2019.3
武田薬品工業㈱ (当社)	タイジェニクス社	ベルギー	株式公開買付けによる買収 (注1)	2018.1	欧州医薬品庁の承認、およびすべての停止条件の成就又は放棄によるため未定

注1:タイジェニクス社の買収については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33 後発事象」をご参照下さい。
当年度に締結した分割契約
[当社の日本開発センターの一部事業の会社分割(簡易吸収分割)による承継および株式譲渡によるPRAヘルス・サイエンシズ社との合弁会社の設立]
当社は、当社の日本開発センターの一部事業(以下、「分割事業」)のPRAヘルス・サイエンシズ社(以下、「PRA社」)への承継に向け、2017年2月14日付の基本合意契約に基づき、当社が2017年3月に設立した100%子会社(以下、「承継会社」)と吸収分割契約を締結することを2017年4月7日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。また、当社はPRA社の子会社であるPharm Research Associates (UK) Ltd.(以下、「PRA(UK)社」)と承継会社にかかる合弁契約を締結しました。当社は、2017年6月1日付で、分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継(以下、「本会社分割」)したうえで、承継会社の発行済株式の50%をPRA(UK)社に譲渡しました。
① 会社分割の目的
現在、当社は、「オンコロジー(がん)」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2016年8月にPRA社と臨床開発および市販後臨床開発に関するグローバルでの戦略パートナーシップを締結し、2017年2月には同パートナーシップを日本においてさらに拡大することに合意しました。当社とPRA(UK)社の合弁会社は、当社の日本開発センターと緊密に連携しながら、日本における当社の臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務を担う予定です。当社は、本提携を通じ、開発業務の効率性を改善し、当社の国内における業務基盤およびPRA社のアジア太平洋地域における基盤を活かしてグローバル化のさらなる推進を実現できるものと期待しています。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社が2017年3月に設立した100%子会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 吸収分割契約締結日
2017年4月7日
④ 分割期日
2017年6月1日
⑤ 分割に際して発行する株式及び割当
当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式17,800株の交付を受けました。
⑥ 割当株式数の算定根拠
本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100%子会社であったこと、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。
⑦ 分割事業の経営成績
分割事業は外部売上を計上しておりません。
⑧ 分割する資産、負債の状況
承継会社に承継した資産、負債は、分割事業にかかる現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。
⑨ 承継会社の概要 (2017年6月30日現在)
(ⅰ)名称 武田PRA開発センター株式会社
(ⅱ)資本金 450百万円
(ⅲ)事業内容 臨床開発および製造販売後の製品サポートに係る事業に関連する業務の受託等
⑩ 会社分割後の状況
本会社分割後、2017年6月1日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の50%をPRA(UK)社に譲渡しました。株式譲渡後、承継会社(合弁会社)は当社の持分法適用関連会社となりました。
[当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業の会社分割(簡易吸収分割)による承継および当該承継会社株式の武州製薬株式会社への譲渡]
当社は、当社のファーマシューティカルサイエンス部門の一部事業(以下、「分割事業」)の武州製薬株式会社(以下、「武州製薬」)への移管に向け、当社が2017年4月に設立した100%子会社であるスペラファーマ株式会社(以下、「承継会社」)と吸収分割契約を締結することを2017年5月15日に決定し、同日、吸収分割契約を締結しました。
なお、当社は分割事業を承継会社に吸収分割の方法により承継(以下、「本会社分割」)したうえで、承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。これにより、承継会社は、2017年7月1日付で武州製薬の100%子会社となりました。
① 会社分割の目的
現在、当社は、「オンコロジー(がん)」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、2017年2月に武州製薬とファーマシューティカルサイエンスに関するパートナーシップに合意しました。当社は、本提携を通じ、治験薬開発および製造に対してより迅速で柔軟なアプローチが可能となるとともに、業務効率のさらなる改善および一層機動的な組織体制の構築を実現することで、患者さんにさらに貢献できるものと期待しています。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社が2017年4月に設立した100%子会社であるスペラファーマ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 吸収分割契約締結日
2017年5月15日
④ 分割期日
2017年7月1日
⑤ 分割に際して発行する株式及び割当
当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式7,800株の交付を受けます。
⑥ 割当株式数の算定根拠
本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100%子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。
⑦ 分割事業の経営成績
分割事業は外部売上を計上しておりません。
⑧ 分割する資産、負債の状況
承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、現金及び現金同等物、引当金、繰延税金資産・負債等です。
⑨ 承継会社の概要 (2017年6月30日現在)
(ⅰ)名称 スペラファーマ株式会社
(ⅱ)資本金 10百万円
(ⅲ)事業内容 医薬品の治験薬の開発および製造の受託等
⑩ 会社分割後の状況
本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から310百万円に増加しました。
本会社分割後、2017年7月1日付で、当社が保有する承継会社の発行済株式の全てを武州製薬に譲渡しました。
[当社の創薬研究部門の一部事業の会社分割(簡易吸収分割)による同社100%子会社への承継]
当社は、当社の創薬研究部門の一部事業(以下、「分割事業」)の分社化に向け、2017年5月15日、同年4月に設立した当社の100%子会社(以下、「承継会社」)と吸収分割契約を締結することを決定し、同日、承継会社と吸収分割契約を締結しました。
① 会社分割の目的
現在、当社は、「オンコロジー(がん)」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを実行しています。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。この取り組みの一環として、当社は、スクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を分社化することで、より効率的な研究体制を構築し、真のイノベーションをもたらす治療薬の創出を目指します。
② 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社が2017年4月に設立した100%子会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 吸収分割契約締結日
2017年5月15日
④ 分割期日
2017年7月1日
⑤ 分割に際して発行する株式及び割当
当社は本会社分割の対価として、承継会社から新たに発行する普通株式9,800株の交付を受けます。
⑥ 割当株式数の算定根拠
本会社分割における割当株式数は、承継会社が当社の100%子会社であること、また、承継会社の発行する全株式が当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、決定しました。
⑦ 分割事業の経営成績
分割事業は外部売上を計上しておりません。
⑧ 分割する資産、負債の状況
承継会社に承継する資産、負債は、分割事業にかかる有形固定資産、引当金、繰延税金資産・負債等です。
⑨ 承継会社の概要 (2017年6月30日現在)
(ⅰ)名称 PRE設立準備株式会社
(ⅱ)資本金 10百万円
(ⅲ)事業内容 創薬研究に係る事業に関連する業務の受託等
⑩ 会社分割後の状況
本会社分割により、承継会社の資本金が10百万円から100百万円に増加しました。
本会社分割後、承継会社の名称をAxcelead Drug Discovery Partners(アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ)株式会社に変更しました。