4502 武田薬品工業

4502
2024/04/25
時価
6兆4720億円
PER 予
69倍
2010年以降
赤字-162.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.82-2.62倍
(2010-2023年)
配当 予
4.6%
ROE 予
1.38%
ROA 予
0.65%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
135億6900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
監査等委員会は、グローバルエシックス&コンプライアンス、グローバルファイナンス等の内部統制推進部門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。
<社外取締役の独立性に関する基準>当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の(1)から(4)のうち2項目以上に該当することを要件とします。
2023/06/28 16:01
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
2023/06/28 16:01
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 16:01
#4 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15 その他の金融資産
(単位:百万円)
転換社債への投資10,40911,435
負債性金融商品への投資1,0521,063
資本性金融商品への投資148,451157,731
条件付対価契約に関する金融資産26,85223,806
2022年3月31日および2023年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ84,188百万円および74,495百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2022年3月31日および2023年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2023/06/28 16:01
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(3) 主要な顧客に関する情報
2023/06/28 16:01
#6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
2023/06/28 16:01
#7 注記事項-売上債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。2022年3月31日および2023年3月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は20,665百万円および71,080百万円であります。
2023/06/28 16:01
#8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2022年3月31日および2023年3月31日現在においてそれぞれ266,113百万円および293,385百万円含まれております。これらの費用は通常1年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
2023/06/28 16:01
#9 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16 棚卸資産
(単位:百万円)
前年度(2022年3月31日)当年度(2023年3月31日)
商品及び製品224,102269,042
仕掛品404,087436,508
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2022年3月期および2023年3月期において、それぞれ25,018百万円および18,392百万円であります。
2023/06/28 16:01
#10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得または損失の認識と整合する方法で会計処理されます。(すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失がその他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。)
② 在外営業活動体
2023/06/28 16:01
#11 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
2023/06/28 16:01
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,582,296,0251,582,324,825東京プライム市場、名古屋プレミア市場、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所単元株式数は100株であります。
1,582,296,0251,582,324,825--
(注)1 米国預託証券(ADS)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/06/28 16:01
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の人数・・・・・12名(うち、監査等委員である社外取締役4名)
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・・・12名
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。
2023/06/28 16:01
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注1) 2023年3月31日現在における日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動により金額が異なる可能性があります。
(注2) 当社グループが関連する金融商品の財務制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります
(注3) 利息支払義務を含みます。
2023/06/28 16:01
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
2023/06/28 16:01