有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
業務委託料	13,276		14,515
研究開発費	141,050		164,472

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#2 事業等のリスク

(11)為替変動、金利変動およびインフレーションに関するリスク
当社の当年度における海外売上収益は3兆8,124億円であり、連結売上収益全体の89.4%を占めており、そのうち米国での売上収益は2兆1,957億円にのぼり、連結売上収益全体の51.5%を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リスクにさらされています。さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っておりますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。
(12)訴訟等に関するリスク

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ229,130 百万円および283,359百万円含まれております。
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2023年3月31日および2024年3月31日現在、それぞれ15,894百万円および14,211百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	△75	-
研究開発費	-	△1,307
その他の営業費用	△1,881	△7,923

2023年3月期の減損損失は、主として欧州において、使用中止を決定した製造設備に関連して計上したものであります。また、2024年3月期の減損損失は主として、臨床第3相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルにかかる製造設備(回収可能価額はゼロ)に関連して計上したものであります。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(13) 無形資産-ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、3-10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれております。
(14) リース

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は7,299億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を越えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新製品の開発・商業化および既存製品の拡大
当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバイオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および(または)地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「6.研究開発活動」、製品に関連する研究開発費(償却および減損を含む)および無形資産の会計方針については、本報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」をご参照ください。
当社は、当社のポートフォリオのうち、一部の製品を当社の成長製品・新製品として特定しております。特にライフサイクルの初期段階にある製品の多くは連結売上収益への貢献は限定的でありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成長を見込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有用であると考えています。当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

(単位:百万円)
販売費及び一般管理費		△997,309	△1,053,819
研究開発費		△633,325	△729,924
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	12	△542,443	△652,117

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