4502 武田薬品工業

4502
2026/07/17
時価
8兆7198億円
PER 予
52.15倍
2010年以降
赤字-162.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.82-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
3.72%
ROE 予
2.23%
ROA 予
1.07%
資料
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武田薬品工業(4502)の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
2092億7900万
2010年6月30日 -70.32%
621億1300万
2010年9月30日 +99.95%
1241億9500万
2010年12月31日 +52.99%
1900億100万
2011年6月30日 -69.62%
577億1500万
2011年9月30日 +106.19%
1190億100万
2011年12月31日 +59.44%
1897億3800万
2012年6月30日 -58.43%
788億7800万
2012年9月30日 +96.1%
1546億7700万
2012年12月31日 +49.71%
2315億7400万
2013年6月30日 -66.51%
775億4600万
2013年9月30日 +100.1%
1551億7200万
2013年12月31日 +53.5%
2381億9400万

個別

2013年3月31日
2367億9000万
2014年3月31日 -2%
2320億6100万
2015年3月31日 -11.29%
2058億6400万
2016年3月31日 -12.16%
1808億3400万
2017年3月31日 -22.78%
1396億4200万
2018年3月31日 +6.44%
1486億3100万
2019年3月31日 -19.41%
1197億7600万
2020年3月31日 -8.07%
1101億800万
2021年3月31日 +11.37%
1226億3100万
2022年3月31日 -4.33%
1173億2300万
2023年3月31日 +20.22%
1410億5000万
2024年3月31日 +16.61%
1644億7200万
2025年3月31日 -7.58%
1520億600万
2026年3月31日 -5.96%
1429億4200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
(2) 一般管理費
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
業務委託料11,67519,818
研究開発費152,006142,942
2026/06/17 15:34
#2 事業等のリスク
当社の当年度における海外売上収益は4兆726億円であり、連結売上収益全体の90.4%を占めており、そのうち米国での売上収益は2兆1,648億円にのぼり、連結売上収益全体の48.0%を占めています。
従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする外貨建ての費用は円安の場合には収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リスクにさらされています。さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っていますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。
(13)訴訟等に関するリスク
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#3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ291,957百万円および304,931百万円含まれております。
繰延収益には、導出契約並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ12,001百万円および6,527百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金による収入は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
2026/06/17 15:34
#4 注記事項-共同研究開発契約およびライセンス契約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
Blackstone Life Sciences(「BXLS社」)
2025年3月、当社グループは、BXLS社とメザギタマブ(TAK-079)の開発資金調達契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは、2026年3月期から2029年3月期までの間に、免疫性血小板減少症(ITP)およびIgA腎症の開発活動の共同資金として、最大300百万米ドルを受領します。2026年5月、当社グループはBXLS社と2025年3月の契約を改訂し、メザギタマブに関する追加の開発活動の共同資金として、250百万米ドルを増額し、総額550百万米ドルとすることとしました。当社グループは、BXLS社とこれらの開発活動のリスクと費用を分担するため、研究開発費の発生に応じて当該資金を研究開発費の減額として認識します。全てのマイルストンを達成した場合、BXLS社は、規制当局による承認に関するマイルストン最大415百万米ドル、および累計売上に基づく販売マイルストン最大500百万米ドルを受領する権利を有します。これらのマイルストン支払いは、製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にて定額法で償却されます。加えて、商業化された後、BXLS社は米国における売上に対するロイヤルティを受領する権利を有します。ロイヤルティは、発生に応じて売上原価として計上されます。規制当局による承認後、当社グループは、BXLS社の資金拠出部分に係る販売マイルストンおよびロイヤルティの残存部分を買い取るオプションを有します。当社グループがオプションを行使した場合、買い取りに係る支払いは製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。当社グループが契約を終了した場合、BXLS社は当社グループからメザギタマブを公正価値で取得するか、またはメザギタマブに関するライセンスを受ける権利を有します。
2026/06/17 15:34
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結損益計算書にて認識している有形固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費△34△33
研究開発費△1△7,359
その他の営業費用△3,257△4,869
2026年3月期の減損損失は主として、開発中止を決定したプログラムに関連する有形固定資産から生じたものであります。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
2026/06/17 15:34
#6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。
2025年7月4日、米国ではOne Big Beautiful Bill Act of 2025(以下、「2025年法」)が制定されました。2025年法は、2017年税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)において期限付きで導入された一部規定を恒久化するとともに、米国の国際課税制度の見直しおよび国内研究開発費の即時費用計上の復活を含む内容となっております。また、2025年法には、2025年以降に段階的に適用されるその他の各種税制改正も含まれております。2026年3月期において、2025年法が法人所得税費用に与えた影響に重要性はありませんでした。
(2) 繰延税金
2026/06/17 15:34
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(12) 無形資産-ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、3-10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれております。
(13) リース
2026/06/17 15:34
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は6,759億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。
2026/06/17 15:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新製品の開発・商業化および既存製品の拡大
当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバイオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および(または)地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「6.研究開発活動」、製品に関連する研究開発費(償却および減損を含む)および無形資産の会計方針については、本報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」をご参照ください。
2026年3月期において、当社は、当社のポートフォリオのうち一部の製品を「成長製品・新製品(注)」として特定し、当社の経営陣はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニタリングしておりました。これらの成長製品・新製品は、2026年3月期において、当社の連結売上収益の51%を占める2兆3,133億円でありました。2026年3月期の内訳としては、ENTYVIOは9,580億円(当社の連結売上収益の21%)、当社の免疫グロブリン製剤(GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトル)は7,906億円(当社の連結売上収益の18%)、アルブミン製剤は1,403億円(当社の連結売上収益の3%)、タクザイロは2,239億円(当社の連結売上収益の5%)となりました。
2026/06/17 15:34
#10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
①【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費△1,104,766△1,084,215
研究開発費△730,227△675,924
製品に係る無形資産償却費及び減損損失12△643,233△633,544
2026/06/17 15:34

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