(7)企業買収に関わるリスク
当社は、持続的な成長のためにグローバルに事業展開し、その手段として企業買収も実施しております。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、企業買収などの投資活動にともなって取得した資産の価値が下落した場合、評価損発生などにより、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)進出国および地域におけるカントリーリスク

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が21,386百万円減少しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が28円73銭減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/08 14:16

#3 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 対処すべき課題（連結）

<目標とする経営指標>企業価値を持続的に向上させるためには、実際の事業活動のパフォーマンスを把握することが重要と考えています。当社では、為替影響や製品売却などの特殊要因による影響を控除した「実質的な成長」(Underlying Growth)が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考えます。こうした考え方から、当社では「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Earnings(注)Growth」(実質的なコア・アーニングスの成長)および実質的な収益性を測る「Core EPS(注)」(コアEPS)を重要な経営指標としています。
(注) Core Earningsは、営業利益から企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因を控除して算定しております。また、Core EPSは、Core Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらに係る税金影響を控除した利益であるCore Net Profitを基に算定した1株当たり利益です。
2015年度の業績予想 a)

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#5 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の注記

人税、住民税及び事業税および法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。2015/07/08 14:16

#8 特別利益の注記

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

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#9 特別損失の注記

(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において9,692百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

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#10 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,232百万円	5,868百万円
事業税	2,085	―
棚卸資産	16,121	12,119
未払費用	10,572	8,069
繰延税金負債合計	△65,795	△61,322
繰延税金資産(負債)の純額	205,066	145,949

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/07/08 14:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産]
当年度末における資産合計は、前年度末から2,730億円減少し、4兆2,962億円となりました。
償却および減損に伴い無形資産が減少したほか、社債の償還などによりその他の金融資産(流動)が減少しました。一方、アクトスに関する製造物責任訴訟の大多数の解決につき概ね合意に至る見通しとなったことに伴い、製造物責任保険によって補填されることが概ね確定している保険金額をその他の金融資産(流動)として計上しました。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/07/08 14:16

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日。)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2015年3月31日現在、17,544百万円、3,812千株であります。

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