※4 特別損失
前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員数の削減をはじめとする取り組みに係る費用を特別損失に計上しております。主な内訳は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。
当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は情報システムの再構築にかかる費用であります。
(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において9,692百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	金額
医薬品に係る独占的権利	特許権	欧州 他	9,692百万円

これらの特許権については、独占的な開発・販売に関する契約を解除したこと等により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。
(関係会社投資評価損)
関係会社投資評価損は、海外関係会社の当社所有株式および出資金を評価減したものであります。
(アクトス訴訟填補引当金繰入)
米国における2型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等のうち当社負担分の見積額を特別損失として引当計上しております。