※4 特別損失
前事業年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(製品自主回収関連損失)
当社は、市販後調査に基づき、当社の米国子会社が販売している特定の製品について、自主回収を行うことを決定いたしました。この決定により、関連する特許権の減損損失および、当該製品の販売中止に伴い当期に発生した事業損失のうち相手先との合意に基づく当社の負担相当額を特別損失に計上しております。
(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において減損損失を認識した資産は以下の通りであります。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地・建物等	茨城県つくば市	6,779百万円

上記の土地、建物等については、事業の用に供しておらず、その将来の使用の見通しが定まっていないことにより、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
なお、「製品自主回収関連損失」の注記に記載の通り、米国子会社が販売している製品の自主回収を決定したことに伴い、上記に記載した資産の他、無形固定資産について回収可能価額をゼロとして4,294百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は「製品自主回収関連損失」に含めて表示しております。
当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員数の削減をはじめとする取り組みに係る費用を特別損失に計上しております。主な内訳は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。