※4 特別損失
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は研究開発体制の変革にかかる導入費用を含む早期退職関連費用であります。
(減損損失)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において3,195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	金額
製造設備	建設仮勘定等	山口県光市	2,715百万円

これらの建設仮勘定等については、事業の用に供しておらず、その将来の使用の見通しが定まっていないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づき算定しております。
(関係会社投資評価損)
関係会社投資評価損は、海外関係会社の当社所有株式を評価減したものであります。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は、研究開発体制の変革にかかる戦略の一環として遊休資産と位置づけた以下の資産について認識した減損損失であります。

用途	種類	場所	金額
研究設備	建物及び構築物等	神奈川県藤沢市	9,575百万円

これらの建物及び構築物等は、湘南研究所の一部であるものの、現在事業の用に供していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
(減損損失)
当社は、単一の事業セグメントを基礎として事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において5,202百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主な資産は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	金額
医薬品に係る独占的権利	開発販売権	日本	4,922百万円

これらの開発販売権については、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づき算定しております。