訂正有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,232百万円	5,868百万円
委託研究費等	129,431	77,412
事業税	2,085	―
棚卸資産	16,121	12,119
未払費用	10,572	8,069
前受収益	―	11,906
試験研究費等の税額控除	48,680	―
退職給付引当金	2,816	1,195
アクトス訴訟填補引当金	―	37,991
有形固定資産償却超過額等	8,832	7,040
特許権	24,801	15,103
販売権	9,811	12,856
有価証券評価損等	89,089	88,981
その他	19,768	18,810
繰延税金資産小計	368,238	297,351
評価性引当額	△97,378	△90,079
繰延税金資産合計	270,860	207,272
繰延税金負債
前払年金費用	△15,552	△5,817
その他有価証券評価差額金	△28,085	△30,226
固定資産圧縮積立金	△17,016	△19,320
その他	△5,142	△5,959
繰延税金負債合計	△65,795	△61,322
繰延税金資産(負債)の純額	205,066	145,949

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,590百万円	146,949百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,525	1,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.7	△39.3
試験研究費等の税額控除	△9.5	△2.4
試験研究費等税額控除にかかる繰延税金資産	―	34.3
移転価格税制調整金	1.2	―
評価性引当額増減	5.3	7.8
平成26年度税制改正による 税率変更影響	2.8	―
平成27年度税制改正による 税率変更影響	―	13.0
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.8	49.8

3 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)および地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,651百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,700百万円、その他有価証券評価差額金が3,060百万円、それぞれ増加しております。