有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,286	百万円	3,369	百万円
委託研究費等	11,738		12,421
棚卸資産	17,317		25,950
繰延ヘッジ損益	9,817		7,072
未払費用	15,356		14,949
退職給付引当金	3,628		2,205
事業構造再編に係る引当金	401		5
有形固定資産	5,425		5,753
特許権	5,130		3,460
販売権	11,871		10,579
関係会社株式	27,647		25,718
有価証券	2,239		2,936
税務上の繰越欠損金 (注)1,3	366,260		398,918
過大支払利子税制における超過利子額	50,654		78,337
その他	19,807		16,664
繰延税金資産小計	551,576		608,335
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)1,3	△336,531		△313,590
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△83,121		△105,978
評価性引当額小計	△419,652		△419,568
繰延税金資産合計	131,923		188,768
繰延税金負債
前払年金費用	△26,535		△28,572
その他有価証券評価差額金	△2,388		△3,314
固定資産圧縮積立金	△16,445		△15,197
社債	△20,627		△20,627
その他有価証券(米国債)	-		△1,597
その他	0		△0
繰延税金負債合計	△65,994		△69,306
繰延税金資産の純額	65,929		119,461

(注)1 Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
2 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ3,162,611百万円および2,647,952百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2025年3月31日および2026年3月31日現在、それぞれ549,055百万円および8,119百万円であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	205,905	147,530	12,825	366,260
評価性引当額	-	-	-	△176,425	△147,388	△12,717	△336,531
繰延税金資産	-	-	-	29,480	141	108	29,729(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注1に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金366,260百万円のうち29,729百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	208,429	147,672	12,818	29,999	398,918
評価性引当額	-	-	△170,942	△141,749	△898	-	△313,590
繰延税金資産	-	-	37,487	5,922	11,920	29,999	85,329(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注1に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金398,918百万円のうち85,329百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5		2.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△56.3		△42.6
評価性引当額増減	20.0		△3.1
外国子会社合算課税	4.0		3.3
未認識の繰延税金資産増減	23.9		△84.2
未認識の繰延税金負債増減	0.0		88.5
試験研究費控除	△0.3		-
特定外国子会社等に係る控除対象外国税額	△0.2		-
税率変更による影響	0.5		△0.6
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.3		△5.5

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。