有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,219百万円	6,232百万円
委託研究費等	113,367	129,431
事業税	8,758	2,085
棚卸資産	12,806	16,121
未払費用	7,358	10,572
試験研究費等の税額控除	44,228	48,680
退職給付引当金	2,769	2,816
有形固定資産償却超過額等	10,548	8,832
特許権	30,948	24,801
販売権	9,020	9,811
有価証券評価損等	71,625	89,089
その他	18,594	19,768
繰延税金資産小計	336,238	368,238
評価性引当額	△83,987	△97,378
繰延税金資産合計	252,251	270,860
繰延税金負債
前払年金費用	△10,050	△15,552
その他有価証券評価差額金	△34,076	△28,085
固定資産圧縮積立金	△19,545	△17,016
その他	△5,240	△5,142
繰延税金負債合計	△68,912	△65,795
繰延税金資産(負債)の純額	183,339	205,066

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182,532百万円	209,590百万円
固定資産-繰延税金資産	807	―
固定負債-繰延税金負債	―	△4,525

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△19.7
試験研究費等の税額控除	△13.8	△9.5
移転価格税制調整金	25.5	1.2
過年度法人税等	△28.0	―
評価性引当額増減	1.4	5.3
平成26年度税制改正による 税率変更影響	―	2.8
その他	0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7	18.8

3 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に交付され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,002百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。