有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,063百万円	6,277百万円
委託研究費等	12,957	11,220
棚卸資産	7,235	7,963
繰延ヘッジ損益	2,497	9,503
未払費用	9,020	10,432
前受収益	6,202	4,009
退職給付引当金	1,538	2,220
事業構造再編費用引当金	3,110	5,146
有形固定資産償却超過額等	7,235	14,759
特許権	8,542	8,585
販売権	6,997	6,341
有価証券	714,486	710,925
税務上の繰越欠損金 (注2)	239,466	379,977
その他	16,629	17,176
繰延税金資産小計	1,041,977	1,194,533
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	△204,909	△298,013
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△732,069	△716,879
評価性引当額小計(注1)	△936,978	△1,014,892
繰延税金資産合計	104,999	179,641
繰延税金負債
前払年金費用	△11,753	△11,569
その他有価証券評価差額金	△11,155	△8,246
固定資産圧縮積立金	△12,827	△11,742
その他	△4,429	△4,726
繰延税金負債合計	△40,164	△36,283
繰延税金資産の純額	64,835	143,358

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の主な増加要因は、当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、発生した欠損金に対して、将来の課税所得の見込みに基づき、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	239,466	239,466
評価性引当額	―	―	―	―	―	△204,909	△204,909
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,557	34,557 (b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金239,466百万円のうち34,557百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	379,977	379,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△298,013	△298,013
繰延税金資産	―	―	―	―	―	81,964	81,964(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金379,977百万円のうち81,964百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	5.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1,630.3	△3,024.9
評価性引当額増減	1,459.2	179.2
外国子会社合算課税	79.6	3,038.4
未認識の繰延税金負債増減	7.3	△412.4
その他	0.4	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△51.4	△183.2