有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,531	百万円	4,286	百万円
委託研究費等	14,677		11,738
棚卸資産	22,436		17,317
繰延ヘッジ損益	19,452		9,817
未払費用	12,780		15,356
退職給付引当金	2,364		3,628
事業構造再編に係る引当金	451		401
有形固定資産	4,998		5,425
特許権	7,368		5,130
販売権	17,183		11,871
関係会社株式	31,426		27,647
有価証券	4,149		2,239
税務上の繰越欠損金 (注1,3)	357,821		366,260
過大支払利子税制における超過利子額	34,303		50,654
その他	17,909		19,807
繰延税金資産小計	551,846		551,576
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注1,3)	△318,409		△336,531
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△48,659		△83,121
評価性引当額小計	△367,068		△419,652
繰延税金資産合計	184,778		131,923
繰延税金負債
前払年金費用	△19,854		△26,535
その他有価証券評価差額金	△4,499		△2,388
固定資産圧縮積立金	△16,774		△16,445
社債	△20,011		△20,627
その他	0		0
繰延税金負債合計	△61,139		△65,994
繰延税金資産の純額	123,639		65,929

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ3,007,046百万円および3,162,611百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ549,074百万円および549,055百万円であります。
(注3) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	202,096	155,726	357,821
評価性引当額	-	-	-	-	△180,379	△138,030	△318,409
繰延税金資産	-	-	-	-	21,717	17,696	39,413(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注1に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金357,821百万円のうち39,413百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	205,905	147,530	12,825	366,260
評価性引当額	-	-	-	△176,425	△147,388	△12,717	△336,531
繰延税金資産	-	-	-	29,480	141	108	29,729(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注1に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金366,260百万円のうち29,729百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△69.3		△56.3
評価性引当額増減	△0.6		20.0
外国子会社合算課税	1.9		4.0
未認識の繰延税金資産増減	50.6		23.9
未認識の繰延税金負債増減	0.3		0.0
試験研究費控除	△0.1		△0.3
特定外国子会社等に係る控除対象外国税額	△0.2		△0.2
税率変更による影響	-		0.5
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.4		23.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は204百万円増加し、法人税等調整額が996百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。