有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,868百万円	6,952百万円
委託研究費等	77,412	60,973
棚卸資産	12,119	12,490
移転価格調整金	―	10,198
未払費用	8,069	9,684
前受収益	11,906	13,209
退職給付引当金	1,195	1,141
アクトス訴訟填補引当金	37,991	2,548
有形固定資産償却超過額等	7,040	7,222
特許権	15,103	10,893
販売権	12,856	9,027
有価証券評価損等	88,981	71,771
繰越欠損金	―	23,229
その他	18,810	13,767
繰延税金資産小計	297,351	253,105
評価性引当額	△90,079	△72,622
繰延税金資産合計	207,272	180,483
繰延税金負債
前払年金費用	△5,817	△5,911
その他有価証券評価差額金	△30,226	△23,417
固定資産圧縮積立金	△19,320	△16,371
その他	△5,959	△4,758
繰延税金負債合計	△61,322	△50,457
繰延税金資産(負債)の純額	145,949	130,026

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	146,949百万円	130,600百万円
固定負債-繰延税金負債	1,000	573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△39.3	△22.5
試験研究費等の税額控除	△2.4	―
試験研究費等税額控除にかかる繰延税金資産	34.3	―
評価性引当額増減	7.8	△4.9
平成27年度税制改正による 税率変更影響	13.0	―
平成28年度税制改正による 税率変更影響	―	3.6
その他	△0.3	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.8	9.0

3 法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)および地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,273百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,506百万円、その他有価証券評価差額金が1,241百万円、それぞれ増加しております。