有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,096百万円	6,063百万円
委託研究費等	18,253	12,957
棚卸資産	12,470	7,235
繰延ヘッジ損益	―	2,497
未払費用	8,256	9,020
前受収益	9,703	6,202
退職給付引当金	1,313	1,538
事業構造再編費用引当金	2,388	3,110
有形固定資産償却超過額等	7,534	7,235
特許権	11,388	8,542
販売権	4,830	6,997
有価証券	79,178	714,486
税務上の繰越欠損金 (注2)	11,482	239,466
その他	17,427	16,629
繰延税金資産小計	190,318	1,041,977
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注2)	―	△204,909
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△732,069
評価性引当額小計(注1)	△83,146	△936,978
繰延税金資産合計	107,172	104,999
繰延税金負債
前払年金費用	△11,316	△11,753
その他有価証券評価差額金	△19,450	△11,155
固定資産圧縮積立金	△14,387	△12,827
その他	△4,487	△4,429
繰延税金負債合計	△49,640	△40,164
繰延税金資産の純額	57,532	64,835

(注1) 当事業年度において、欧州における資本関係を整理すべく欧州子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の増加の主な要因は、当該子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対して、評価性引当を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	239,466	239,466
評価性引当額	―	―	―	―	―	△204,909	△204,909
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,557	34,557 (b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)上記の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金239,466百万円のうち34,557百万円について回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.3	△1,630.3
評価性引当額増減	△1.9	1,459.2
外国子会社合算課税	0.1	79.6
未認識の繰延税金負債増減	―	7.3
その他	2.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6	△51.4