有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,952百万円	6,760百万円
委託研究費等	60,973	54,190
棚卸資産	12,490	13,406
移転価格調整金	10,198	15,652
未払費用	9,684	7,196
前受収益	13,209	11,656
退職給付引当金	1,141	1,305
アクトス訴訟填補引当金	2,548	―
事業構造再編費用引当金	―	3,235
有形固定資産償却超過額等	7,222	5,290
特許権	10,893	9,135
販売権	9,027	6,553
有価証券評価損等	71,771	77,611
繰越欠損金	23,229	22,286
その他	13,767	15,499
繰延税金資産小計	253,105	249,773
評価性引当額	△72,622	△78,468
繰延税金資産合計	180,483	171,304
繰延税金負債
前払年金費用	△5,911	△9,348
その他有価証券評価差額金	△23,417	△25,179
固定資産圧縮積立金	△16,371	△14,999
その他	△4,758	△8,219
繰延税金負債合計	△50,457	△57,745
繰延税金資産(負債)の純額	130,026	113,560

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,600百万円	129,428百万円
固定負債-繰延税金負債	573	15,868

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.5	△23.2
試験研究費等の税額控除	―	△1.0
評価性引当額増減	△4.9	4.5
平成28年度税制改正による 税率変更影響	3.6	―
過年度法人税等	―	2.5
その他	△0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.0	15.7