有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当年度の経営成績の分析
① 当年度の業績の概要
[売上収益]
売上収益は、成長ドライバー(注1)の力強い伸長がありましたが、主に為替の円高による減収(1,174億円)や事業等の売却による減収(693億円)により、前年度から753億円(4.2%)減収の17,321億円となりました。
・消化器系疾患領域においては、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が、グローバルに伸長し、570億円増収の1,432億円となりました。「エンティビオ」は、50カ国以上で販売許可を取得し、生物学的製剤の新規患者シェアも順調に増加したことなどにより、当社のトップ製品になるまでに成長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、長期処方解禁後の1年間で、日本の医薬品市場への浸透が急速に進み、売上は257億円増収の341億円となりました。
・オンコロジー(がん)領域においては、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、その有効性、安全性、利便性の高さから、米国で良好な立ち上がりを見せ、253億円増収の294億円となりました。「ニンラーロ」は、欧州諸国でも順次販売を開始しており、日本では2017年3月に厚生労働省より製造販売承認を取得、新興国での販売許可申請も順調に進んでいます。本剤は、治療の継続、副作用の軽減、通院の負担の軽減に貢献できる経口のプロテアソーム阻害剤として高い将来性が期待されています。また、2017年2月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(以下「アリアド社」)の買収により獲得した、白血病治療剤「アイクルシグ」は、買収後1ヶ月半で29億円の売上を計上しました。
なお、2017年4月、米国食品医薬品局(FDA)より、同買収により獲得した肺がん治療剤「ALUNBRIG」の販売許可を取得しました。
・中枢神経系疾患領域においては、大うつ病治療剤「トリンテリックス」(注2)の売上が、前年度より30.1%伸長し319億円となりました。なお、現地通貨ベースでは+44.9%伸長しました。
・一方、売上収益の減収要因として、為替の円高による影響(1,174億円減)や、事業等の売却影響(693億円減)がありました。主な事業等の売却影響は、2016年4月、武田テバ薬品株式会社(注3)に、高血圧症治療剤「ブロプレス」など、近年、後発品の浸透により急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業(前年度売上817億円)を移管したことによる影響と、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる影響です。
(注1) 当社の成長ドライバーは、消化器系疾患領域、オンコロジー領域、中枢神経系疾患領域および新興国事業です。
(注2) 「トリンテリックス」は2016年6月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。
(注3) 武田テバ薬品株式会社は、当社が株式の49%を保有する持分法適用関連会社である武田テバファーマ株式会社の完全子会社です。なお、武田テバファーマ株式会社は、2016年10月1日に社名を「テバ製薬株式会社」より変更しております。
売上収益の内訳は下記のとおりです。
(注) 実質的な売上収益:為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。
・米国では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」も伸長し、為替の円高による減収影響(484億円)を吸収して57億円(1.1%)増収の5,167億円となりました。
為替影響および事業等の売却影響を控除した実質的な売上収益の成長率 は+12.8%となり、全社の売上収益の成長を牽引しました。
・日本では、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」の売上が、2016年3月の長期処方解禁に伴う影響とともに、逆流性食道炎やヘリコバクター・ピロリ除菌補助の効能などで処方が拡大した影響により、大幅に伸長したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も二桁台の成長を示しました。一方、2016年4月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業(前年度売上817億円)を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、日本の売上全体では370億円(6.8%)減収の5,047億円となりました。
長期収載品の移管による影響等を除いた実質的な成長率は+5.0%となりました。
・欧州およびカナダでは、主に為替の円高による減収影響(324億円)や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響(100億円)により、296億円(9.7%)減収の2,760億円となりました。
欧州およびカナダにおける売上収益の実質的な成長率は+4.7%となりました。欧州およびカナダでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が力強く伸長しました。また、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」は、2016年11月に欧州委員会(EC)より条件付き販売許可を取得し、順次、各国において保険の償還手続きを進めております。
・新興国では、主に為替の円高による減収影響(352億円)や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響(22億円)により、189億円(6.5%)減収の2,715億円となりました。
新興国における売上収益の実質的な成長率は、主要な市場である中国、ロシア、ブラジルの牽引により、+4.5%となりました。
・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、45億円(2.8%)増収の1,632億円となりました。
上記の要因により、全社合計の売上収益の実質的な成長率は+6.9%となり、医療用医薬品事業での売上収益の実質的な成長率は+7.3%となりました。
・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。(注1)
(注1) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。
(注2) 実質的な売上収益:為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。
(注3) 「トリンテリックス」は2016年6月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。
[営業利益]
前年度から250億円(19.1%)増益の1,559億円となりました。
・売上総利益は、為替の円高による減少(943億円)に加え、事業等の売却影響(712億円)などにより、989億円(7.8%)の減益となりました。これらの要因を除いた実質的な売上総利益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度+6.0%(666億円増加)となりました。
・販売費及び一般管理費は、主に円高による影響(496億円)により、317億円(4.9%)減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度3.6%増加しました。
・研究開発費は、主に円高による影響(240億円)で、235億円(7.0%)減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度+0.2%と横ばいでした。
・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失160億円や、非小細胞肺がんを対象とした候補化合物TAK-117の開発戦略の見直しに伴う減損損失79億円を計上したことなどにより、全体では249億円(18.9%)増加しました。
・その他の営業収益は、当年度に、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円に加え、「コルクリス」にかかる条件付対価(注)として計上した負債の取崩益120億円を計上したことなどにより、1,222億円増加しました。
・その他の営業費用は、当年度において研究開発体制の変革にかかる費用を302億円計上したことなどにより、285億円(64.2%)増加しました。
・なお、アリアド社買収による営業利益への影響は、81億円の減益となりました。買収にかかる一時費用として、取得関連費用を、販売費及び一般管理費に32億円、事業統合関連費用を、その他営業費用に32億円計上するとともに、製品に係る無形資産償却費を17億円計上しました。
(注) 企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したものです。
[当期利益(親会社の所有者帰属分)]
営業利益が増益に加えて、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年度から348億円(43.4%)増益の1,149億円となりました。
・法人所得税費用は、米国における税額控除の減少や、税引前当期利益の増益による税金費用の増加がありましたが、主に、国内における法定実効税率の引き下げや子会社の適用税率差異による税金費用の減少により、全体では前年度から92億円(24.9%)の減少となりました。
・基本的1株当たり当期利益(EPS)は、前年度から44円89銭(43.9%)増加し、147円15銭となりました。
(参考)個別業績の補足説明
当社は、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社に対する当社所有株式の一部を、同社による自己株式取得への応募により譲渡し、当年度の個別業績において899億円を特別利益として計上しました。また、海外連結子会社に対する当社所有株式のうち一部を評価減したことにより、当年度の個別業績において328億円を特別損失として計上しました。これらはいずれも当年度の連結業績に与える影響はありません。
当年度における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。
・医療用医薬品事業の売上収益は、成長ドライバーである革新的医薬品が力強く成長したものの、為替の円高による減収影響(1,166億円)に加え、事業等の売却による減収影響(689億円)があったため前年度から798億円(4.8%)減収の15,689億円となりました。営業利益は、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円の計上などにより、前年度から255億円(24.8%)増益の1,284億円となりました。
・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円(3.1%)増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円(8.6%)増益の205億円となりました。
・その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円(2.5%)増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入(その他の営業収益)の減少などにより21億円(23.5%)減益の69億円となりました。
② 当年度の実質的な成長の概要
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。「実質的な成長」は、為替影響、事業等の売却影響(注1)およびその他の非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除し、当年度と前年同期(四半期もしくは年間)の業績を共通の基準で比較するものです。当社は、この「実質的な成長」が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考え、「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Earnings(注2)Growth」(実質的なコア・アーニングスの成長)および「Underlying Core EPS(注3)Growth」(実質的なコアEPSの成長)を重要な経営指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当年度の実質的な成長率は、以下のとおりとなりました。
(注1)実質的な成長の算定にあたり、当年度において特殊要因として控除した事業等の売却影響の主な内容は、武田テバ薬品株式会社への急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響、肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う影響であります。
(注2)Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。
(注3)Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。
・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度+6.9%となりました。
・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加や、事業効率の向上によるコスト管理効果により、前年度より+24.2%となりました。売上収益に対するCore Earnings比率は+1.8pp向上し13.2%となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、対前年度3.6%の増加、実質的な研究開発費は、対前年度+0.2%の横ばいとなり、実質的な営業費用は合計で2.4%の増加となりました。
・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長(+24.2%)を反映し、前年度から+20.9%となりました。
(2)当年度の財政状態の分析
[資産]
当年度末における資産合計は4兆3,558億円となりました。アリアド社の買収に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、主に同社の買収による影響でのれんおよび無形資産が5,661億円増加したことや、武田テバファーマ株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加したことなどにより、資産合計は前年度末から5,317億円の増加となりました。
[負債]
当年度末における負債合計は2兆4,068億円となりました。主にアリアド社の買収に伴い、社債及び借入金が3,767億円増加したことや、繰延税金負債が増加したことなどにより、前年度末から5,939億円増加しました。
なお、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を2017年4月に譲渡する旨の意思決定に伴い、当年度末の連結財政状態計算書において、同社および同社グループにかかる資産および負債を、「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替えております。
[資本]
当年度末における資本合計は1兆9,490億円となりました。円高による影響で在外営業活動体の換算差額が減少したことや、株式報酬制度による自己株式の増加などにより、前年度末より622億円の減少となりました。
親会社所有者帰属持分比率(注)は43.5%となり、前年度末から7.5 ポイント減少しております。
(注)日本基準における自己資本比率に相当
(3)当年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度にアクトス関連訴訟にかかる和解基金へ 2,891億円を支払った影響で、前年度より2,359億円改善し、2,614億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当年度にアリアド社の買収に伴い 5,831億円を支払ったことなどにより、前年度よりキャッシュ・アウト・フローが 5,845億円増加し、6,557億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にアリアド社の買収に伴う短期ブリッジローンの借入により、前年度よりキャッシュ・イン・フローが 4,147億円増加し、2,899億円のプラスとなりました。なお、当該借入は、2017年度に長期融資に転換いたします。主にこれらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末より1,320億円減少し、3,195億円となりました。
① 当年度の業績の概要
[売上収益]
売上収益は、成長ドライバー(注1)の力強い伸長がありましたが、主に為替の円高による減収(1,174億円)や事業等の売却による減収(693億円)により、前年度から753億円(4.2%)減収の17,321億円となりました。
・消化器系疾患領域においては、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の売上が、グローバルに伸長し、570億円増収の1,432億円となりました。「エンティビオ」は、50カ国以上で販売許可を取得し、生物学的製剤の新規患者シェアも順調に増加したことなどにより、当社のトップ製品になるまでに成長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、長期処方解禁後の1年間で、日本の医薬品市場への浸透が急速に進み、売上は257億円増収の341億円となりました。
・オンコロジー(がん)領域においては、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、その有効性、安全性、利便性の高さから、米国で良好な立ち上がりを見せ、253億円増収の294億円となりました。「ニンラーロ」は、欧州諸国でも順次販売を開始しており、日本では2017年3月に厚生労働省より製造販売承認を取得、新興国での販売許可申請も順調に進んでいます。本剤は、治療の継続、副作用の軽減、通院の負担の軽減に貢献できる経口のプロテアソーム阻害剤として高い将来性が期待されています。また、2017年2月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(以下「アリアド社」)の買収により獲得した、白血病治療剤「アイクルシグ」は、買収後1ヶ月半で29億円の売上を計上しました。
なお、2017年4月、米国食品医薬品局(FDA)より、同買収により獲得した肺がん治療剤「ALUNBRIG」の販売許可を取得しました。
・中枢神経系疾患領域においては、大うつ病治療剤「トリンテリックス」(注2)の売上が、前年度より30.1%伸長し319億円となりました。なお、現地通貨ベースでは+44.9%伸長しました。
・一方、売上収益の減収要因として、為替の円高による影響(1,174億円減)や、事業等の売却影響(693億円減)がありました。主な事業等の売却影響は、2016年4月、武田テバ薬品株式会社(注3)に、高血圧症治療剤「ブロプレス」など、近年、後発品の浸透により急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業(前年度売上817億円)を移管したことによる影響と、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる影響です。
(注1) 当社の成長ドライバーは、消化器系疾患領域、オンコロジー領域、中枢神経系疾患領域および新興国事業です。
(注2) 「トリンテリックス」は2016年6月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。本剤の剤型、効能・効果、用法・用量に変更はありません。
(注3) 武田テバ薬品株式会社は、当社が株式の49%を保有する持分法適用関連会社である武田テバファーマ株式会社の完全子会社です。なお、武田テバファーマ株式会社は、2016年10月1日に社名を「テバ製薬株式会社」より変更しております。
売上収益の内訳は下記のとおりです。
| 金額 | 前年度比 | 実質的な売上収益(注) | ||||||
| 金額 | 実質的な成長 | |||||||
| 医療用医薬品事業 | 15,689億円 | 798億円 | (4.8%) | 減 | 15,544億円 | +1,057億円 | +7.3% | |
| 米国 | 5,167億円 | 57億円 | (1.1%) | 増 | 5,162億円 | +585億円 | +12.8% | |
| 日本 | 5,047億円 | 370億円 | (6.8%) | 減 | 4,816億円 | +228億円 | +5.0% | |
| 欧州およびカナダ | 2,760億円 | 296億円 | (9.7%) | 減 | 2,857億円 | +127億円 | +4.7% | |
| 新興国 | 2,715億円 | 189億円 | (6.5%) | 減 | 2,708億円 | +117億円 | +4.5% | |
| コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業 | 1,632億円 | 45億円 | (2.8%) | 増 | 1,623億円 | +56億円 | +3.6% | |
| 合計 | 17,321億円 | 753億円 | (4.2%) | 減 | 17,167億円 | +1,113億円 | +6.9% | |
(注) 実質的な売上収益:為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。
・米国では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が大きく伸長したほか、大うつ病治療剤「トリンテリックス」も伸長し、為替の円高による減収影響(484億円)を吸収して57億円(1.1%)増収の5,167億円となりました。
為替影響および事業等の売却影響を控除した実質的な売上収益の成長率 は+12.8%となり、全社の売上収益の成長を牽引しました。
・日本では、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」の売上が、2016年3月の長期処方解禁に伴う影響とともに、逆流性食道炎やヘリコバクター・ピロリ除菌補助の効能などで処方が拡大した影響により、大幅に伸長したほか、高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上も二桁台の成長を示しました。一方、2016年4月に、高血圧症治療剤「ブロプレス」をはじめとした、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業(前年度売上817億円)を武田テバ薬品株式会社に移管したことにより、日本の売上全体では370億円(6.8%)減収の5,047億円となりました。
長期収載品の移管による影響等を除いた実質的な成長率は+5.0%となりました。
・欧州およびカナダでは、主に為替の円高による減収影響(324億円)や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響(100億円)により、296億円(9.7%)減収の2,760億円となりました。
欧州およびカナダにおける売上収益の実質的な成長率は+4.7%となりました。欧州およびカナダでは、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上が力強く伸長しました。また、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」は、2016年11月に欧州委員会(EC)より条件付き販売許可を取得し、順次、各国において保険の償還手続きを進めております。
・新興国では、主に為替の円高による減収影響(352億円)や、アストラゼネカ社に呼吸器系疾患領域ポートフォリオを売却したことによる減収影響(22億円)により、189億円(6.5%)減収の2,715億円となりました。
新興国における売上収益の実質的な成長率は、主要な市場である中国、ロシア、ブラジルの牽引により、+4.5%となりました。
・コンシューマーヘルスケア事業およびその他事業は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、45億円(2.8%)増収の1,632億円となりました。
上記の要因により、全社合計の売上収益の実質的な成長率は+6.9%となり、医療用医薬品事業での売上収益の実質的な成長率は+7.3%となりました。
・医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。(注1)
| 品目 | 金額 | 前年度比 | 実質的な売上収益(注2) | |||
| 金額 | 実質的な成長 | |||||
| 潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 「エンティビオ」 | 1,432億円 | 570億円 | ( 66.2%)増 | 1,465億円 | +670億円 | +84.2% |
| 多発性骨髄腫治療剤 「ベルケイド」 | 1,376億円 | 245億円 | ( 15.1%)減 | 1,391億円 | △84億円 | △5.7% |
| 前立腺がん・乳がん・子宮内膜症 治療剤 「リュープロレリン (国内製品名:リュープリン)」 | 1,142億円 | 102億円 | ( 8.2%)減 | 1,167億円 | △43億円 | △3.6% |
| 消化性潰瘍治療剤 「パントプラゾール」 | 742億円 | 265億円 | ( 26.3%)減 | 775億円 | △149億円 | △16.1% |
| 高血圧症治療剤 「アジルバ」 | 669億円 | 79億円 | ( 13.3%)増 | 669億円 | +79億円 | +13.3% |
| 逆流性食道炎治療剤 「デクスラント」 | 626億円 | 125億円 | ( 16.6%)減 | 639億円 | △47億円 | △6.8% |
| 2型糖尿病治療剤 「アログリプチン (国内製品名:ネシーナ)」 | 491億円 | 2億円 | ( 0.4%)増 | 497億円 | +17億円 | +3.5% |
| 痛風・高尿酸血症治療剤 「ユーロリック」 | 422億円 | 3億円 | ( 0.7%)減 | 427億円 | +39億円 | +10.1% |
| 痛風治療剤 「コルクリス」 | 389億円 | 76億円 | ( 16.3%)減 | 394億円 | △31億円 | △7.2% |
| 酸関連疾患治療剤 「タケキャブ」 | 341億円 | 257億円 | (307.3%)増 | 341億円 | +257億円 | +307.3% |
| 便秘症治療剤 「アミティーザ」 | 338億円 | 35億円 | ( 9.3%)減 | 342億円 | +2億円 | +0.7% |
| 大うつ病治療剤 「トリンテリックス」(注3) | 319億円 | 74億円 | ( 30.1%)増 | 323億円 | +100億円 | +44.9% |
| 悪性リンパ腫治療剤 「アドセトリス」 | 301億円 | 25億円 | ( 9.1%)増 | 312億円 | +62億円 | +24.8% |
| 多発性骨髄腫治療剤 「ニンラーロ」 | 294億円 | 253億円 | (620.9%)増 | 297億円 | +259億円 | +680.6% |
| 高脂血症治療剤 「ロトリガ」 | 275億円 | 52億円 | ( 23.5%)増 | 275億円 | +52億円 | +23.5% |
(注1) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。
(注2) 実質的な売上収益:為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。
(注3) 「トリンテリックス」は2016年6月より米国における製品名を「ブリンテリックス」より変更して販売しております。
[営業利益]
前年度から250億円(19.1%)増益の1,559億円となりました。
・売上総利益は、為替の円高による減少(943億円)に加え、事業等の売却影響(712億円)などにより、989億円(7.8%)の減益となりました。これらの要因を除いた実質的な売上総利益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度+6.0%(666億円増加)となりました。
・販売費及び一般管理費は、主に円高による影響(496億円)により、317億円(4.9%)減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度3.6%増加しました。
・研究開発費は、主に円高による影響(240億円)で、235億円(7.0%)減少しました。なお、為替影響を除いた実質的な費用は対前年度+0.2%と横ばいでした。
・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、痛風治療剤「コルクリス」にかかる減損損失160億円や、非小細胞肺がんを対象とした候補化合物TAK-117の開発戦略の見直しに伴う減損損失79億円を計上したことなどにより、全体では249億円(18.9%)増加しました。
・その他の営業収益は、当年度に、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円に加え、「コルクリス」にかかる条件付対価(注)として計上した負債の取崩益120億円を計上したことなどにより、1,222億円増加しました。
・その他の営業費用は、当年度において研究開発体制の変革にかかる費用を302億円計上したことなどにより、285億円(64.2%)増加しました。
・なお、アリアド社買収による営業利益への影響は、81億円の減益となりました。買収にかかる一時費用として、取得関連費用を、販売費及び一般管理費に32億円、事業統合関連費用を、その他営業費用に32億円計上するとともに、製品に係る無形資産償却費を17億円計上しました。
(注) 企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したものです。
[当期利益(親会社の所有者帰属分)]
営業利益が増益に加えて、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年度から348億円(43.4%)増益の1,149億円となりました。
・法人所得税費用は、米国における税額控除の減少や、税引前当期利益の増益による税金費用の増加がありましたが、主に、国内における法定実効税率の引き下げや子会社の適用税率差異による税金費用の減少により、全体では前年度から92億円(24.9%)の減少となりました。
・基本的1株当たり当期利益(EPS)は、前年度から44円89銭(43.9%)増加し、147円15銭となりました。
(参考)個別業績の補足説明
当社は、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社に対する当社所有株式の一部を、同社による自己株式取得への応募により譲渡し、当年度の個別業績において899億円を特別利益として計上しました。また、海外連結子会社に対する当社所有株式のうち一部を評価減したことにより、当年度の個別業績において328億円を特別損失として計上しました。これらはいずれも当年度の連結業績に与える影響はありません。
当年度における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 | ||
| 金額 | 前年度比 | 金額 | 前年度比 | |
| 医療用医薬品事業 | 15,689億円 | 798億円 減 | 1,284億円 | 255億円 増 |
| コンシューマーヘルスケア事業 | 826億円 | 25億円 増 | 205億円 | 16億円 増 |
| その他事業 | 806億円 | 20億円 増 | 69億円 | 21億円 減 |
| 全社合計 | 17,321億円 | 753億円 減 | 1,559億円 | 250億円 増 |
・医療用医薬品事業の売上収益は、成長ドライバーである革新的医薬品が力強く成長したものの、為替の円高による減収影響(1,166億円)に加え、事業等の売却による減収影響(689億円)があったため前年度から798億円(4.8%)減収の15,689億円となりました。営業利益は、急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円の計上などにより、前年度から255億円(24.8%)増益の1,284億円となりました。
・コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円(3.1%)増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円(8.6%)増益の205億円となりました。
・その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円(2.5%)増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入(その他の営業収益)の減少などにより21億円(23.5%)減益の69億円となりました。
② 当年度の実質的な成長の概要
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。「実質的な成長」は、為替影響、事業等の売却影響(注1)およびその他の非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除し、当年度と前年同期(四半期もしくは年間)の業績を共通の基準で比較するものです。当社は、この「実質的な成長」が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考え、「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Earnings(注2)Growth」(実質的なコア・アーニングスの成長)および「Underlying Core EPS(注3)Growth」(実質的なコアEPSの成長)を重要な経営指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当年度の実質的な成長率は、以下のとおりとなりました。
| 売上収益 | +6.9% | [ 前年度比 | 1,113億円 | 増] |
| Core Earnings (注2) | +24.2% | [ 〃 | 442億円 | 増] |
| Core EPS (注3) | +20.9% | [ 〃 | 35円07銭 | 増] |
(注1)実質的な成長の算定にあたり、当年度において特殊要因として控除した事業等の売却影響の主な内容は、武田テバ薬品株式会社への急速に売上が減少していた日本の長期収載品事業の移管による影響、アストラゼネカ社に対する呼吸器系疾患領域ポートフォリオの売却による影響、肥満症治療薬「コントレイブ」の独占販売契約の解消による影響、ミオバント・サイエンシズ社に女性疾患および前立腺がんの候補化合物relugolix等にかかる権利を供与したことに伴う影響であります。
(注2)Core Earningsは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。
(注3)Core EPSの算定にあたっては、Core Earningsから、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings調整に係る税金影響を合わせて調整します。
・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとした革新的な医薬品の力強い伸長により、対前年度+6.9%となりました。
・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の増加や、事業効率の向上によるコスト管理効果により、前年度より+24.2%となりました。売上収益に対するCore Earnings比率は+1.8pp向上し13.2%となりました。なお、実質的な販売費及び一般管理費は、対前年度3.6%の増加、実質的な研究開発費は、対前年度+0.2%の横ばいとなり、実質的な営業費用は合計で2.4%の増加となりました。
・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長(+24.2%)を反映し、前年度から+20.9%となりました。
(2)当年度の財政状態の分析
[資産]
当年度末における資産合計は4兆3,558億円となりました。アリアド社の買収に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、主に同社の買収による影響でのれんおよび無形資産が5,661億円増加したことや、武田テバファーマ株式会社にかかる持分法で会計処理されている投資が増加したことなどにより、資産合計は前年度末から5,317億円の増加となりました。
[負債]
当年度末における負債合計は2兆4,068億円となりました。主にアリアド社の買収に伴い、社債及び借入金が3,767億円増加したことや、繰延税金負債が増加したことなどにより、前年度末から5,939億円増加しました。
なお、当社の連結子会社である和光純薬工業株式会社の株式を2017年4月に譲渡する旨の意思決定に伴い、当年度末の連結財政状態計算書において、同社および同社グループにかかる資産および負債を、「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替えております。
[資本]
当年度末における資本合計は1兆9,490億円となりました。円高による影響で在外営業活動体の換算差額が減少したことや、株式報酬制度による自己株式の増加などにより、前年度末より622億円の減少となりました。
親会社所有者帰属持分比率(注)は43.5%となり、前年度末から7.5 ポイント減少しております。
(注)日本基準における自己資本比率に相当
(3)当年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度にアクトス関連訴訟にかかる和解基金へ 2,891億円を支払った影響で、前年度より2,359億円改善し、2,614億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当年度にアリアド社の買収に伴い 5,831億円を支払ったことなどにより、前年度よりキャッシュ・アウト・フローが 5,845億円増加し、6,557億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にアリアド社の買収に伴う短期ブリッジローンの借入により、前年度よりキャッシュ・イン・フローが 4,147億円増加し、2,899億円のプラスとなりました。なお、当該借入は、2017年度に長期融資に転換いたします。主にこれらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末より1,320億円減少し、3,195億円となりました。