有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当年度の業績は以下のとおりとなりました。
(当社グループは、当年度において会計方針および表示方法の一部を変更し、前年度の研究開発費について遡及修正を行っております。会計方針の変更および表示方法の変更については、「第5 経理の状況 [1連結財務諸表等][連結財務諸表注記][2作成の基礎]」参照。業績の分析については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)
(2) セグメント別の状況
(以下のセグメント別連結売上収益は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益を表しております。)
医療用医薬品事業の売上収益は、前年度から798億円(4.8%)減収の15,689億円となり、営業利益は、前年度から255億円(24.8%)増益の1,284億円となりました。
コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円(3.1%)増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円(8.6%)増益の205億円となりました。
その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円(2.5%)増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入(その他の営業収益)の減少などにより21億円(23.5%)減益の69億円となりました。
(セグメント別の業績の分析については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)
(3) キャッシュ・フローの状況
(「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当年度のキャッシュ・フローの状況の分析」参照)
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
当年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上収益 | 17,321億円 | [前年度比 | 753億円 | ( 4.2%) | 減] | |
研究開発費 | 3,123億円 | [ 〃 | 235億円 | ( 7.0%) | 減] | |
営業利益 | 1,559億円 | [ 〃 | 250億円 | ( 19.1%) | 増] | |
税引前当期利益 | 1,433億円 | [ 〃 | 228億円 | ( 18.9%) | 増] | |
当期利益 (親会社の所有者帰属分) | 1,149億円 | [ 〃 | 348億円 | ( 43.4%) | 増] | |
EPS | 147円15銭 | [ 〃 | 44円89銭 | ( 43.9%) | 増] |
(当社グループは、当年度において会計方針および表示方法の一部を変更し、前年度の研究開発費について遡及修正を行っております。会計方針の変更および表示方法の変更については、「第5 経理の状況 [1連結財務諸表等][連結財務諸表注記][2作成の基礎]」参照。業績の分析については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)
(2) セグメント別の状況
(以下のセグメント別連結売上収益は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益を表しております。)
医療用医薬品事業の売上収益は、前年度から798億円(4.8%)減収の15,689億円となり、営業利益は、前年度から255億円(24.8%)増益の1,284億円となりました。
コンシューマーヘルスケア事業の売上収益は、当年度に、従来からの通信販売に加え店頭販売を開始した健康補助食品「緑の習慣」や、新発売のアリナミンドリンク類「アリナミンVゼロ」の売上好調による増収などにより、前年度から25億円(3.1%)増収の826億円となりました。営業利益は、前年度から16億円(8.6%)増益の205億円となりました。
その他事業の売上収益は、主に、試薬事業を営む子会社である和光純薬工業株式会社における増収により前年度から20億円(2.5%)増収の806億円となりました。営業利益は、過年度に譲渡した事業にかかるロイヤルティ収入(その他の営業収益)の減少などにより21億円(23.5%)減益の69億円となりました。
(セグメント別の業績の分析については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当年度の経営成績の分析」参照)
(3) キャッシュ・フローの状況
(「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当年度のキャッシュ・フローの状況の分析」参照)
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) |
(のれんの償却停止) 当社グループは、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により、当年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が473億円減少しております。 | (のれんの償却停止) 当社グループは、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により、当年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が445億円減少しております。 |