法人税等調整額

有報情報

#1 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の注記

人税、住民税及び事業税および法人税等調整額
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。2016/06/29 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)および地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,273百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,506百万円、その他有価証券評価差額金が1,241百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 15:04