※5 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。