(7)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長のため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。また、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2019年1月にShire社の買収を完了しました。Shire社との統合後の事業において、買収により取得した製品(開発中のパイプラインを含みます。)から得られる成長機会もしくは統合によるコスト削減等のシナジー効果等の買収の効果が当初の想定通りに実現されない場合、または、Shire社との統合プロセスやShire社の事業から生じる法規制および税制上のリスク等を適切に管理できない場合には、Shire社買収に伴い計上した多額ののれんおよび無形資産等の減損損失の計上により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 16:17

#3 保証債務の注記

(債務保証)
以下に記載するものについての社債の償還、不動産リース契約に基づく賃借料支払・無形固定資産購入に係る支払およびShire社の子会社が発行している社債に対する保証をShire社に代わり当社が引継いだ債務等に対し保証を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 重要な固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 特別利益の注記

(固定資産売却益)
固定資産売却益は、主に社宅用遊休資産を売却したことによるものであります。

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#8 特別損失の注記

(事業構造再編費用)
効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は、研究開発体制の変革にかかる戦略の一環として遊休資産と位置づけた以下の資産について認識した減損損失であります。

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#9 特別法上の準備金等に関する注記

前事業年度)
特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,096百万円	6,063百万円
委託研究費等	18,253	12,957
棚卸資産	12,470	7,235
繰延ヘッジ損益	―	2,497
繰延税金負債合計	△49,640	△40,164
繰延税金資産の純額	57,532	64,835

(注1) 当事業年度において、欧州における資本関係を整理すべく欧州子会社の清算手続を行っております。評価性引当額の増加の主な要因は、当該子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異に対して、評価性引当を計上したことに伴うものであります。

2019/06/27 16:17

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3) 強固な財務プロファイル
当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の返済、株主へのキャッシュの還元のため、キャッシュ・フローを創出します。また、ノンコア資産の選択的な売却を引き続き推進し、資金を得て、負債返済を加速させてまいります。
Shire社の買収により、地理的な事業領域が拡大し、特に、イノベーションを推進する重要な市場である米国におけるプレゼンスが向上しました。当社は、地域戦略を実行するため、これらの国々を「米国」、「日本」、「ヨーロッパおよびカナダ」、ならびに中国、中南米、中東、アジア太平洋、ロシアおよびCIS(独立国家共同体)から構成される「成長新興国」の4つの地域グループに分け、それぞれに対応する地域体制を構築しました。

2019/06/27 16:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、既存事業の自立的な伸長と企業買収を通じて成長してまいりました。これまで複数の企業買収を実施したことにより、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進してまいりました。特に2019 年1月にShire社を買収したことにより、当社グループの消化器系疾患およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の領域が強化され、希少疾患と血漿分画製剤の主導的地位を獲得しました。また、研究開発エンジンのさらなる強化と相互補完的で強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)の多様なパイプラインの構築を実現しました。さらに、販売においては、本買収は米国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。
当社グループは、Shire社買収の対価の現金部分の資金を調達するため、多額の負債を計上しましたが、Shire社買収後の営業活動から生じるキャッシュ・フローを用いてレバレッジの低下を速やかに実現させる方針です。当社グループは、レバレッジの低下を加速させるため、また主要ビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)およびニューロサイエンス(神経精神疾患)により注力するため、ノンコア資産の処分を開始しております。
当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。2019年3月期における売上収益は2兆972億円であり、営業利益は2,050億円であります。

2019/06/27 16:17

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,871百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」12,273百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,532百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 16:17

#14 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 16:17

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ73,564百万円、13,133千株および56,320百万円、9,976千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,713百万円および2,080百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が898百万円含まれております。

2019/06/27 16:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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