有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/24 15:07
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
27 金融商品
(1) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
③ 公正価値測定
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の3段階の公正価値階層に分類しております。レベル1は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル2は、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル3は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
④ 評価技法
デリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。なお、2020年3月期において、当社がワラントを保有する未上場企業の株式が上場したことに伴い、当該ワラントに係る上場時の評価益25,660百万円を金融収益に計上しております。
転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル3に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、5.0倍から11.9倍の範囲に分布しております。2019年3月期および2020年3月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ44,230百万円、19,903百万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ65,035百万円、35,435百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション(ネット) は取得日時点の公正価値で測定し、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2019年3月期および2020年3月期において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、2019年3月期および2020年3月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2019年3月期および2020年3月期におけるレベル3の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル3の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債に記載しております。
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル3の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
⑦ 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2019年3月31日および2020年3月31日現在の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としており、今後20年間以上にわたり最大で64,310百万円(割引前)を支払う可能性があります。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
期日別支払予定額(割引前)
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
⑧ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル2であります。なお、当年度よりリース負債の公正価値の開示は要求されません。
(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に事業活動(収益または費用が外貨建ての場合)および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建て金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、Shire社買収に伴う資金調達にかかる米ドル建ておよびユーロ建ての金融負債を含む米ドル建ておよびユーロ建ての借入金および社債をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。当該外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2019年3月31日現在においてそれぞれ1,404,031百万円、3,203,040百万円であり、2020年3月31日現在においてそれぞれ1,292,239百万円、2,636,053百万円であります。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して5%円安となった場合に、純損益が受ける影響は2019年3月期、2020年3月期においてそれぞれ19,530百万円、9,635百万円であります。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。その他の変動要因、特に金利は一定であることを前提としております。上記以外の通貨の為替変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーに重要性はありません。
前年度(2019年3月31日)
当年度(2020年3月31日)
上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するものであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。
② 金利リスク
当社グループは、変動利付負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利先渡取引や金利スワップおよび通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。各会計年度末において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された金利スワップおよび金利通貨スワップは以下のとおりであります。
上記のスワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した変動利付負債に関連するものであります。
各会計年度末における金利の感応度分析は以下の通りであります。この分析は、その他の変動要因、特に為替レートは一定であることを前提としております。
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
決算日現在において保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10%上昇した場合に当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2019年3月期、2020年3月期においてそれぞれ11,991百万円、7,922百万円であります。なお、その他の変動要因、特に金利と為替レートは一定であることを前提としております。
(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。これらの借入金および社債は、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリスク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用はありません。当該方針は継続的に遵守されています。
当社グループは、通常デリバティブ取引を会計処理の目的でヘッジ手段として指定しております。場合によっては、ヘッジ会計の適用条件を満たさないが、実質的なリスクの管理を目的としたデリバティブ契約(エコノミック・ヘッジ)を締結することがあります。当社グループには投機目的の金融商品の利用はありません。当社グループは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2019年3月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。
2020年3月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。
2019年3月期および2020年3月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありません。
2019年3月期および2020年3月期において、その他の包括利益に認識したがヘッジ対象からのキャッシュ・フローの発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本(注記26)、社債及び借入金(注記20)および現金及び現金同等物(注記18)で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。
(5) 信用リスク
① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク(主に売上債権)、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の帳簿価額としております。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
顧客の信用リスク
売上債権およびその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2019年3月31日および2020年3月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前年度(2019年3月31日)
当年度(2020年3月31日)
過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。
2019年3月31日および2020年3月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権およびその他の債権について、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。
前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(6) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております(注記20)。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2019年3月31日および2020年3月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・フローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
(単位:百万円)
社債の契約上の金額のうち、「4年超5年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債(以下、「ハイブリッド債」)元本全額を2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本500,000百万円が含まれています(早期償還可能日である2024年10月までの利率(1.720%)を用いて期日別残高を作成しています。2024年10月以降の利息は上記の表には含まれておりません)。ハイブリッド債の詳細については、社債及び借入金(注記20)をご参照ください。
(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
(1) 財務上のリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
| (単位:百万円) | ||||||
| 前年度 (2019年3月31日) | 償却原価で 測定される 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定 | 純損益を通じて公正価値で測定 | ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | その他の金融負債 | 合計 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 資本性金融商品 | ― | 168,732 | ― | ― | ― | 168,732 |
| デリバティブ | ― | ― | 4,590 | 3,725 | ― | 8,315 |
| 転換社債への 投資 | ― | ― | 9,865 | ― | ― | 9,865 |
| 負債性金融商品 への投資 | ― | ― | 1,608 | ― | ― | 1,608 |
| 合計 | ― | 168,732 | 16,063 | 3,725 | ― | 188,520 |
| 公正価値で測定されない金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 26,493 | ― | ― | ― | ― | 26,493 |
| 売上債権及び その他の債権 | 741,907 | ― | ― | ― | ― | 741,907 |
| 現金及び現金同等物 | 702,093 | ― | ― | ― | ― | 702,093 |
| 合計 | 1,470,493 | ― | ― | ― | ― | 1,470,493 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | ― | ― | 7,120 | 1,625 | ― | 8,745 |
| 条件付対価契約に関する金融負債 | ― | ― | 67,294 | ― | ― | 67,294 |
| その他 | ― | ― | 8,057 | ― | ― | 8,057 |
| 合計 | ― | ― | 82,471 | 1,625 | ― | 84,096 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| ファイナンス・ リース債務 | ― | ― | ― | ― | 179,411 | 179,411 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 23,908 | 23,908 |
| 仕入債務及び その他の債務 | ― | ― | ― | ― | 327,394 | 327,394 |
| 社債及び借入金 | ― | ― | ― | ― | 5,750,951 | 5,750,951 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 6,281,664 | 6,281,664 |
| 当年度 (2020年3月31日) | 償却原価で 測定される 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定 | 純損益を通じて公正価値で測定 | ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | その他の金融負債 | 合計 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 資本性金融商品 | ― | 127,455 | ― | ― | ― | 127,455 |
| デリバティブ | ― | ― | 25,509 | 120 | ― | 25,629 |
| 転換社債への 投資 | ― | ― | 9,418 | ― | ― | 9,418 |
| 負債性金融商品 への投資 | ― | ― | 1,029 | ― | ― | 1,029 |
| 条件付対価契約に 関する金融資産 | ― | ― | 92,516 | ― | ― | 92,516 |
| 合計 | ― | 127,455 | 128,472 | 120 | ― | 256,047 |
| 公正価値で測定されない金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 21,896 | ― | ― | ― | ― | 21,896 |
| 売上債権及び その他の債権 | 757,005 | ― | ― | ― | ― | 757,005 |
| 現金及び現金同等物 | 637,614 | ― | ― | ― | ― | 637,614 |
| 合計 | 1,416,515 | ― | ― | ― | ― | 1,416,515 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| デリバティブ | ― | ― | 13,673 | 38,916 | ― | 52,589 |
| 条件付対価契約に 関する金融負債 | ― | ― | 41,664 | ― | ― | 41,664 |
| その他 | ― | ― | 9,057 | ― | ― | 9,057 |
| 合計 | ― | ― | 64,394 | 38,916 | ― | 103,310 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | ||||||
| リース負債 | ― | ― | ― | ― | 369,459 | 369,459 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 22,066 | 22,066 |
| 仕入債務及び その他の債務 | ― | ― | ― | ― | 318,816 | 318,816 |
| 社債及び借入金 | ― | ― | ― | ― | 5,093,304 | 5,093,304 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 5,803,645 | 5,803,645 |
③ 公正価値測定
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の3段階の公正価値階層に分類しております。レベル1は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル2は、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル3は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
(単位:百万円)
| 2019年3月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | ― | 4,590 | ― | 4,590 |
| 転換社債への投資 | ― | ― | 9,865 | 9,865 |
| 負債性金融商品への投資 | ― | ― | 1,608 | 1,608 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 3,725 | ― | 3,725 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 119,907 | ― | 48,825 | 168,732 |
| 合計 | 119,907 | 8,315 | 60,298 | 188,520 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | ― | 7,120 | ― | 7,120 |
| 条件付対価契約に関する金融負債 | ― | ― | 67,294 | 67,294 |
| その他 | ― | ― | 8,057 | 8,057 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 1,625 | ― | 1,625 |
| 合計 | ― | 8,745 | 75,351 | 84,096 |
(単位:百万円)
| 2020年3月31日 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | ― | 25,509 | ― | 25,509 |
| 転換社債への投資 | ― | ― | 9,418 | 9,418 |
| 負債性金融商品への投資 | ― | ― | 1,029 | 1,029 |
| 条件付対価契約に関する金融資産 | ― | ― | 92,516 | 92,516 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 120 | ― | 120 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 79,218 | ― | 48,237 | 127,455 |
| 合計 | 79,218 | 25,629 | 151,200 | 256,047 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | ― | 13,673 | ― | 13,673 |
| 条件付対価契約に関する金融負債 | ― | ― | 41,664 | 41,664 |
| その他 | ― | ― | 9,057 | 9,057 |
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 38,916 | ― | 38,916 |
| 合計 | ― | 52,589 | 50,721 | 103,310 |
④ 評価技法
デリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。なお、2020年3月期において、当社がワラントを保有する未上場企業の株式が上場したことに伴い、当該ワラントに係る上場時の評価益25,660百万円を金融収益に計上しております。
転換社債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル3に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、5.0倍から11.9倍の範囲に分布しております。2019年3月期および2020年3月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ44,230百万円、19,903百万円の資本性金融商品に係る累積利得を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ65,035百万円、35,435百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション(ネット) は取得日時点の公正価値で測定し、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2019年3月期および2020年3月期において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、2019年3月期および2020年3月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
⑥ レベル3の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2019年3月期および2020年3月期におけるレベル3の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル3の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、⑦ 条件付対価契約に関する金融負債に記載しております。
| (単位:百万円) | |||
| 前年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 資本性金融商品 | 条件付対価契約に 関する金融資産 | 資本性金融商品 | |
| 期首残高 | 40,213 | ― | 48,825 |
| 企業結合による増加額 | 5,687 | ― | ― |
| 条件付対価契約に関する金融資産の認識 | ― | 83,245 | ― |
| 金融収益として計上された公正価値の変動 | ― | 3,478 | ― |
| 条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動 | ― | 5,652 | ― |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動 | △4,304 | 141 | 15,157 |
| 購入 | 7,031 | ― | 7,187 |
| 売却 | △1,844 | ― | △191 |
| レベル1への振替 | △111 | ― | △17,334 |
| 転換社債の転換による取得 | 2,153 | ― | 273 |
| 持分法で会計処理されている投資からの振替 | ― | ― | 199 |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | ― | ― | △5,879 |
| 期末残高 | 48,825 | 92,516 | 48,237 |
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル3の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
| (単位:百万円) |
| 当年度 (2020年3月31日) | ||
| 「XIIDRA」の予測売上 | 5%上昇した場合 | 13,015 |
| 5%低下した場合 | △17,137 | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △4,013 |
| 0.5%低下した場合 | 4,230 | |
⑦ 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2019年3月31日および2020年3月31日現在の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としており、今後20年間以上にわたり最大で64,310百万円(割引前)を支払う可能性があります。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 当年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 30,569 | 67,294 |
| 企業結合による増加額(注記31) | 48,599 | ― |
| 期中公正価値変動額 | △2,223 | △8,094 |
| 期中決済額 | △7,734 | △15,253 |
| 未払金への振替 | △1,648 | △95 |
| 為替換算差額 | △146 | △1,426 |
| その他 | △123 | △762 |
| 期末残高 | 67,294 | 41,664 |
期日別支払予定額(割引前)
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年3月31日) | 当年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 17,348 | 4,610 |
| 1年超3年以内 | 18,988 | 9,918 |
| 3年超5年以内 | 9,222 | 5,014 |
| 5年超 | 51,737 | 45,229 |
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前年度 (2019年3月31日) | 当年度 (2020年3月31日) | ||
| Shire社の過去の買収から生じた条件付対価契約に関する金融負債におけるマイルストンの達成可能性 | 5%上昇した場合 | 3,629 | 4,051 |
| 5%低下した場合 | △3,629 | △4,051 | |
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △1,598 | △1,367 |
| 0.5%低下した場合 | 1,598 | 1,367 | |
⑧ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前年度 (2019年3月31日) | 当年度 (2020年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 3,196,365 | 3,323,592 | 3,204,965 | 3,351,400 |
| 長期借入金 | 2,054,584 | 2,058,929 | 1,883,325 | 1,876,613 |
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル2であります。なお、当年度よりリース負債の公正価値の開示は要求されません。
(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に事業活動(収益または費用が外貨建ての場合)および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建て金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、Shire社買収に伴う資金調達にかかる米ドル建ておよびユーロ建ての金融負債を含む米ドル建ておよびユーロ建ての借入金および社債をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。当該外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2019年3月31日現在においてそれぞれ1,404,031百万円、3,203,040百万円であり、2020年3月31日現在においてそれぞれ1,292,239百万円、2,636,053百万円であります。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して5%円安となった場合に、純損益が受ける影響は2019年3月期、2020年3月期においてそれぞれ19,530百万円、9,635百万円であります。なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。その他の変動要因、特に金利は一定であることを前提としております。上記以外の通貨の為替変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーに重要性はありません。
前年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 先物為替予約 | |||
| 売建 | |||
| ユーロ | 219,580 | ― | 544 |
| 米ドル | 200,571 | ― | △2,145 |
| その他 | 722 | ― | △2 |
| 買建 | |||
| ユーロ | 357,550 | ― | △4,156 |
| 米ドル | 227,262 | ― | 3,254 |
| 通貨スワップ | |||
| 買建 | |||
| 米ドル | 123,993 | 123,959 | 2,621 |
| 通貨カラーオプション | |||
| ロシアルーブル | 11,463 | ― | △9 |
| ブラジルレアル | 13,507 | ― | △15 |
当年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 先物為替予約 | |||
| 売建 | |||
| ユーロ | 15,478 | ― | △93 |
| 米ドル | 212,638 | ― | 2,764 |
| 買建 | |||
| ユーロ | 111,249 | ― | △3,845 |
| 米ドル | 423,060 | ― | △8,095 |
| 通貨スワップ | |||
| 買建 | |||
| 米ドル | 123,959 | 123,924 | △473 |
| 通貨カラーオプション | |||
| ロシアルーブル | 10,124 | ― | △89 |
| ブラジルレアル | 6,753 | ― | △63 |
| インドルピー | 1,258 | ― | △1 |
上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するものであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。
② 金利リスク
当社グループは、変動利付負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利先渡取引や金利スワップおよび通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。各会計年度末において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された金利スワップおよび金利通貨スワップは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 前年度(2019年3月31日) | 308,078 | 248,078 | 2,100 |
| 当年度(2020年3月31日) | 640,205 | 184,450 | △38,796 |
上記のスワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した変動利付負債に関連するものであります。
各会計年度末における金利の感応度分析は以下の通りであります。この分析は、その他の変動要因、特に為替レートは一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前年度 (2019年3月31日) | 当年度 (2020年3月31日) | |||
| 1%増加 | 1%減少 | 1%増加 | 1%減少 | |
| 純損益(税引前)への影響 | △4,632 | 4,632 | △15,432 | 15,432 |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響 | 14,840 | △14,840 | 34,296 | △34,296 |
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
決算日現在において保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10%上昇した場合に当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2019年3月期、2020年3月期においてそれぞれ11,991百万円、7,922百万円であります。なお、その他の変動要因、特に金利と為替レートは一定であることを前提としております。
(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。これらの借入金および社債は、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリスク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用はありません。当該方針は継続的に遵守されています。
当社グループは、通常デリバティブ取引を会計処理の目的でヘッジ手段として指定しております。場合によっては、ヘッジ会計の適用条件を満たさないが、実質的なリスクの管理を目的としたデリバティブ契約(エコノミック・ヘッジ)を締結することがあります。当社グループには投機目的の金融商品の利用はありません。当社グループは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2019年3月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。
| 契約額 | 帳簿価額 -資産 (百万円) | 帳簿価額 -負債 (百万円) | ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ手段の公正価値評価に使用されている平均レート | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 120,000百万円 | ― | 917 | その他の金融負債 | 0.66% |
| 575百万米ドル | 396 | ― | その他の金融資産 | 2.83% | |
| 金利リスク及び為替リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 1,125百万米ドル | 3,329 | 708 | その他の金融資産/負債 | 109.97JPY 0.03% |
| 純投資ヘッジ | |||||
| 外貨建社債及び借入金 | 12,881百万米ドル | ― | 1,425,116 | 社債及び借入金 | |
| 10,540百万ユーロ | ― | 1,308,686 | 社債及び借入金 |
| (単位:百万円) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金および 純投資ヘッジ剰余金 | ヘッジコスト剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △362 | ― |
| 金利先渡取引 | 33 | ― |
| 金利リスク及び為替リスク | ||
| 金利通貨スワップ | △109 | 1,412 |
| 為替リスク | ||
| 企業結合に係るヘッジ | 3,397 | ― |
| 純投資ヘッジ | ||
| 外貨建社債及び借入金 | 7,969 | ― |
| (単位:百万円) | |||||||
| その他の包括利益に認識した金額 | のれんへの振替額 | 純損益への組替調整額 | |||||
| ヘッジ手段の価値の変動 | ヘッジ コスト | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ コスト | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ コスト | 組替調整額を含む表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ | △2,177 | ― | ― | ― | 845 | ― | 金融費用 |
| 金利先渡取引 | ― | ― | ― | ― | 53 | ― | 金融費用 |
| 金利リスクおよび為替リスク | |||||||
| 金利通貨スワップ | 7,204 | 627 | ― | ― | △7,261 | △908 | 金融収益/金融費用 |
| 為替リスク | |||||||
| 企業結合に係るヘッジ | △33,090 | △4,715 | 35,773 | 4,715 | ― | ― | ― |
| 純投資ヘッジ | |||||||
| 外貨建社債及び借入金 | △8,488 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
2020年3月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。
| 契約額 | 帳簿価額 -資産 (百万円) | 帳簿価額 -負債 (百万円) | ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ手段の公正価値評価に使用されている平均レート | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | 60,000百万円 | - | 223 | その他の金融負債 | 0.68% |
| 575百万米ドル | - | 7,081 | その他の金融負債 | 2.83% | |
| 金利先渡取引 | 2,000百万米ドル | - | 28,642 | その他の金融負債 | 1.81% |
| 1,500百万ユーロ | 33 | 2,410 | その他の金融資産/負債 | 0.13% | |
| 金利リスク及び為替リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 1,125百万米ドル | 87 | 560 | その他の金融資産/負債 | 109.97JPY 0.03% |
| 純投資ヘッジ | |||||
| 外貨建社債及び借入金 | 12,415百万米ドル | - | 1,347,047 | 社債及び借入金 | |
| 10,552百万ユーロ | - | 1,257,492 | 社債及び借入金 |
| (単位:百万円) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金および 純投資ヘッジ剰余金 | ヘッジコスト剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク | ||
| 金利スワップ | △5,070 | - |
| 金利先渡取引 | △21,488 | - |
| 金利リスク及び為替リスク | ||
| 金利通貨スワップ | 266 | 555 |
| 為替リスク | ||
| 企業結合に係るヘッジ | 3,560 | - |
| 純投資ヘッジ | ||
| 外貨建社債及び借入金 | 71,795 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識した金額 | 純損益への組替調整額 | ||||
| ヘッジ手段の価値の変動 | ヘッジ コスト | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ コスト | 組替調整額を含む表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ | △7,409 | - | 627 | - | 金融費用 |
| 金利先渡取引 | △31,022 | - | 21 | - | 金融費用 |
| 金利リスクおよび為替リスク | |||||
| 金利通貨スワップ | 568 | △344 | △28 | △890 | 金融収益/金融費用 |
| 為替リスク | |||||
| 企業結合に係るヘッジ | 237 | - | - | - | |
| 純投資ヘッジ | |||||
| 外貨建社債及び借入金 | △72,854 | - | - | - | |
2019年3月期および2020年3月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありません。
2019年3月期および2020年3月期において、その他の包括利益に認識したがヘッジ対象からのキャッシュ・フローの発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本(注記26)、社債及び借入金(注記20)および現金及び現金同等物(注記18)で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。
(5) 信用リスク
① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク(主に売上債権)、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の帳簿価額としております。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
顧客の信用リスク
売上債権およびその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2019年3月31日および2020年3月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 期日内 | 期日経過 | ||||||
| 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 売上債権(総額) | 613,062 | 17,244 | 7,441 | 5,968 | 14,336 | 2,948 | 660,999 |
| 損失評価引当金 | △2,350 | △27 | △24 | △99 | △477 | △341 | △3,318 |
| 売上債権(純額) | 610,712 | 17,217 | 7,417 | 5,869 | 13,859 | 2,607 | 657,681 |
| 加重平均損失率(%) | 0.4% | 0.2% | 0.3% | 1.7% | 3.3% | 11.6% | 0.5% |
当年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 期日内 | 期日経過 | ||||||
| 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 売上債権(総額) | 626,334 | 15,341 | 8,635 | 5,692 | 12,010 | 7,893 | 675,905 |
| 損失評価引当金 | △748 | △316 | △168 | △198 | △438 | △3,329 | △5,197 |
| 売上債権(純額) | 625,586 | 15,025 | 8,467 | 5,494 | 11,572 | 4,564 | 670,708 |
| 加重平均損失率(%) | 0.1% | 2.1% | 1.9% | 3.5% | 3.6% | 42.2% | 0.8% |
過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。
2019年3月31日および2020年3月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権およびその他の債権について、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。
前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 実務上の便法により測定された損失評価引当金 | 信用減損金融資産に対して認識された損失評価引当金 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 3,661 | 5,158 | 8,819 |
| 期中増加額 | 1,305 | 2,243 | 3,548 |
| 期中減少額(直接償却) | △2,716 | △5,257 | △7,973 |
| 期中減少額(戻入) | △942 | △208 | △1,150 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △36 | ― | △36 |
| 為替換算差額 | 119 | △9 | 110 |
| 2019年3月31日残高 | 1,391 | 1,927 | 3,318 |
| 期中増加額 | 2,061 | 2,275 | 4,336 |
| 期中減少額(直接償却) | △908 | △302 | △1,210 |
| 期中減少額(戻入) | △617 | △329 | △946 |
| 為替換算差額 | △257 | △44 | △301 |
| 2020年3月31日残高 | 1,670 | 3,527 | 5,197 |
その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(6) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております(注記20)。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。
② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2019年3月31日および2020年3月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・フローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 2019年3月31日 | ||||||||
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 3,196,365 | 3,790,239 | 507,158 | 572,336 | 625,401 | 358,700 | 490,302 | 1,236,342 |
| 借入金 | 2,554,586 | 2,780,332 | 603,589 | 152,453 | 75,627 | 190,754 | 787,720 | 970,189 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 327,394 | 327,394 | 327,394 | ― | ― | ― | ― | ― |
| ファイナンス・リース | 179,411 | 333,133 | 6,925 | 8,996 | 9,360 | 9,575 | 9,807 | 288,470 |
| デリバティブ負債 | 8,745 | 7,106 | 7,246 | △301 | 161 | ― | ― | ― |
| デリバティブ資産 | △8,315 | △30,902 | △8,090 | △2,983 | △2,576 | △2,633 | △2,816 | △11,804 |
| 2020年3月31日 | ||||||||
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 3,204,965 | 3,728,427 | 551,728 | 621,138 | 354,268 | 489,171 | 544,236 | 1,167,886 |
| 借入金 | 1,888,339 | 1,984,005 | 137,812 | 55,478 | 170,844 | 677,391 | 59,424 | 883,056 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 318,816 | 318,816 | 318,816 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース負債 | 369,459 | 545,688 | 41,084 | 40,623 | 33,085 | 30,407 | 28,747 | 371,742 |
| デリバティブ負債 | 52,589 | 48,806 | 44,255 | 1,396 | 804 | 695 | 510 | 1,146 |
| デリバティブ資産 | △25,629 | △10,059 | △5,433 | △551 | △562 | △652 | △722 | △2,139 |
社債の契約上の金額のうち、「4年超5年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債(以下、「ハイブリッド債」)元本全額を2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があるため、当ハイブリッド債の元本500,000百万円が含まれています(早期償還可能日である2024年10月までの利率(1.720%)を用いて期日別残高を作成しています。2024年10月以降の利息は上記の表には含まれておりません)。ハイブリッド債の詳細については、社債及び借入金(注記20)をご参照ください。
(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 社債 | 長期 借入金 | 短期 借入金 | ファイナンス・リース 債務 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ 資産 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ 負債 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 172,889 | 812,755 | 18 | 53,149 | △180 | 1,953 | 1,040,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額(△は減少) | - | - | 367,319 | - | - | - | 367,319 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,215,526 | - | - | - | - | 1,215,526 |
| 社債の発行による収入 | 1,580,400 | - | - | - | - | - | 1,580,400 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | - | - | △1,741 | - | - | △1,741 |
| 利息の支払額 | - | - | - | △4,643 | - | - | △4,643 |
| 企業結合による増加 | 1,461,627 | 4,170 | 138,674 | 8,685 | - | - | 1,613,156 |
| 非資金項目 | |||||||
| 為替レートの変動 | △23,562 | 21,955 | △6,009 | 1,281 | - | - | △6,335 |
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | △3,149 | △1,245 | △4,394 |
| 契約の締結、修正による増加 | - | - | - | 118,037 | - | - | 118,037 |
| その他 | 5,011 | 178 | - | 4,643 | - | - | 9,832 |
| 2019年3月31日残高 | 3,196,365 | 2,054,584 | 500,002 | 179,411 | △3,329 | 708 | 5,927,741 |
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 社債 | 長期 借入金 | 短期 借入金 | リース負債 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ 資産 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ 負債 | 合計 | |
| 2019年4月1日残高 | 3,196,365 | 2,054,584 | 500,002 | 396,736 | △3,329 | 708 | 6,145,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||
| 短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額(△は減少) | 144,000 | - | △495,223 | - | - | - | △351,223 |
| 社債の発行による収入 | 496,190 | - | - | - | - | - | 496,190 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △137,444 | - | - | - | - | △137,444 |
| 社債の償還による支出 | △563,613 | - | - | - | - | - | △563,613 |
| リース負債の支払額 | - | - | - | △30,000 | - | - | △30,000 |
| 利息の支払額 | - | - | - | △11,834 | - | - | △11,834 |
| 非資金項目 | |||||||
| 為替レートの変動 | △85,541 | △34,980 | 235 | △15,658 | - | - | △135,944 |
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | 3,242 | △148 | 3,094 |
| 契約の締結、修正による増加 | - | - | - | 18,381 | - | - | 18,381 |
| その他 | 17,564 | 1,165 | - | 11,834 | - | - | 30,563 |
| 2020年3月31日残高 | 3,204,965 | 1,883,325 | 5,014 | 369,459 | △87 | 560 | 5,463,236 |
「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
