有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 16:17
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
28 株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。2018年3月期および2019年3月期において、連結純損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ22,172百万円および 18,787百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
当社グループは、2014年3月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。前会計年度および当会計年度において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から3年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2018年3月期および2019年3月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
2018年3月31日および2019年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2018年3月期および2019年3月期において、それぞれ5,965円および4,679円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ4,054円、4,055円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ14年、13年であります。
(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部に対して株式に基づく2つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、当社の取締役を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock) と業績連動型株式報酬(Performance Shares)として(1ポイント=1株)が付与されます。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式報酬は付与日から3年間にわたって3分の1ずつ権利が確定し、業績連動型株式報酬は、付与日から3年目に権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替レート(日本国外の場合)、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、1株当たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)
ESOP信託とは、上級幹部を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、従業員に対して報酬(1ポイント=1株)が付与されます。一部の上級幹部については、BIP信託と同様に権利が確定し、それ以外の従業員については権利付与日から3年間にわたって毎年3分の1ずつ権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替レート(日本国外の場合)、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、1株当たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人に対しては株式を交付して決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与制度に関して認識された費用の総額は、2018年3月期および2019年3月期において、それぞれ18,610百万円および20,084百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日時点の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
各会計年度における株式付与制度における報酬ポイント数の変動は以下のとおりであります。
2018年3月31日および2019年3月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
BIP信託、ESOP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2018年3月31日現在および2019年3月31日現在、それぞれ1年であります。
(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)および譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2018年3月期において3,562百万円であります。2019年3月期においては、これらの現金決済型の株式報酬に関する費用の戻入1,297百万円を計上しております。また、連結財政状態計算書に認識された負債は、2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ4,872百万円および2,597百万円であります。
① 擬似株式増価受益権(PSAR)
PSAR(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各年度におけるPSARの権利数および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
2018年3月31日および2019年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
② 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
RSU(RSU:Restricted Stock Unit)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各年度におけるRSUの権利数の変動は以下のとおりであります。
2018年3月31日および2019年3月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
期末日現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2018年3月31日現在、2,442百万円であり、2019年3月31日現在においてはありません。
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。2018年3月期および2019年3月期において、連結純損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ22,172百万円および 18,787百万円であります。
(1) 持分決済型株式報酬(ストック・オプション制度)
当社グループは、2014年3月期まで、取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。前会計年度および当会計年度において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から3年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2018年3月期および2019年3月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
| 前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均 行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 4,020,900 | 4,026 | 3,403,800 | 4,054 |
| 権利行使 | △617,100 | 3,876 | △14,600 | 3,721 |
| 期末未行使残高 | 3,403,800 | 4,054 | 3,389,200 | 4,055 |
2018年3月31日および2019年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2018年3月期および2019年3月期において、それぞれ5,965円および4,679円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ4,054円、4,055円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ14年、13年であります。
(2) 持分決済型株式報酬(株式付与制度)
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部に対して株式に基づく2つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、当社の取締役を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock) と業績連動型株式報酬(Performance Shares)として(1ポイント=1株)が付与されます。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式報酬は付与日から3年間にわたって3分の1ずつ権利が確定し、業績連動型株式報酬は、付与日から3年目に権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替レート(日本国外の場合)、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、1株当たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)
ESOP信託とは、上級幹部を対象とした株式に基づくインセンティブプランであり、従業員に対して報酬(1ポイント=1株)が付与されます。一部の上級幹部については、BIP信託と同様に権利が確定し、それ以外の従業員については権利付与日から3年間にわたって毎年3分の1ずつ権利が確定します。報酬の決済は、株価、外国為替レート(日本国外の場合)、および当社の配当金に基づいて行われます。業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェア)については、報酬付与日において設定される連結売上収益、営業フリー・キャッシュ・フロー、1株当たり利益および研究開発に係る目標等の、透明性が高く客観的な目標の達成度に応じて決済が行われます。当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数(株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭)は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人に対しては株式を交付して決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与制度に関して認識された費用の総額は、2018年3月期および2019年3月期において、それぞれ18,610百万円および20,084百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与日時点の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| BIP信託: | ||
| 付与日時点の加重平均公正価値 | 5,709 | 4,631 |
| ESOP信託: | ||
| 付与日時点の加重平均公正価値 | 5,709 | 4,678 |
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
各会計年度における株式付与制度における報酬ポイント数の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |||
| ESOP信託 (ポイント数) | BIP信託 (ポイント数) | ESOP信託 (ポイント数) | BIP信託 (ポイント数) | |
| 期首残高 | 6,471,104 | 414,933 | 6,891,762 | 433,260 |
| 権利付与 | 3,944,938 | 188,695 | 5,021,627 | 252,647 |
| 権利失効 | △602,245 | ― | △781,033 | △17,832 |
| 権利行使 | △2,922,035 | △170,368 | △3,192,681 | △182,843 |
| 期末残高 | 6,891,762 | 433,260 | 7,939,675 | 485,232 |
2018年3月31日および2019年3月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
BIP信託、ESOP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2018年3月31日現在および2019年3月31日現在、それぞれ1年であります。
(3) 現金決済型株式報酬
当社グループは、特定の従業員に対して、擬似株式増価受益権(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)および譲渡制限付株式ユニット(RSU:Restricted Stock Unit)を付与しております。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2018年3月期において3,562百万円であります。2019年3月期においては、これらの現金決済型の株式報酬に関する費用の戻入1,297百万円を計上しております。また、連結財政状態計算書に認識された負債は、2018年3月31日および2019年3月31日現在、それぞれ4,872百万円および2,597百万円であります。
① 擬似株式増価受益権(PSAR)
PSAR(PSAR:Phantom Stock Appreciation Right)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各年度におけるPSARの権利数および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |||
| PSAR(権利数) | 加重平均行使価格(円) | PSAR(権利数) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首残高 | 9,282,080 | 5,017 | 4,584,937 | 4,650 |
| 権利付与 | ― | ― | ― | ― |
| 権利失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | △4,335,961 | 5,072 | △214,296 | 4,428 |
| 権利満期消滅 | △361,182 | 5,505 | △195,294 | 4,940 |
| 期末残高 | 4,584,937 | 4,650 | 4,175,347 | 4,849 |
2018年3月31日および2019年3月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
② 譲渡制限付株式ユニット(RSU)
RSU(RSU:Restricted Stock Unit)は、付与日の属する連結会計年度末から3年間にわたって毎年付与数の3分の1ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各年度におけるRSUの権利数の変動は以下のとおりであります。
| 前年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 当年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | |
| RSU(権利数) | RSU(権利数) | |
| 期首残高 | 448,286 | 398,479 |
| 権利付与 | 254,710 | 279,436 |
| 権利失効 | △82,388 | △92,829 |
| 権利行使 | △222,129 | △183,933 |
| 期末残高 | 398,479 | 401,153 |
2018年3月31日および2019年3月31日現在において、期末行使可能残高はありません。
期末日現在で権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2018年3月31日現在、2,442百万円であり、2019年3月31日現在においてはありません。
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