有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

33 後発事象
当社グループは、2020年4月24日、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならびにデンマークおよびポーランドに所在する2つの製造拠点を、Orifarm Group(以下、「Orifarm社」)に、一定のクロージング条件を満たし、必要な規制上のクリアランスの取得を前提に、最大約6.7億米ドルで譲渡する契約を締結したことを発表しました。この契約締結に関連して、当社グループは、Orifarm社と、当社グループがOrifarm社に代わり一部の製品を引き続き製造する製造供給契約を締結する予定です。本取引は、製造拠点、製品の権利および関連する従業員の移転を含んでおり、2021年3月期末までの完了を見込んでおります。なお、本売却取引が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
2020年5月28日、欧州委員会(以下、「EC」)は、Shire社買収に関する競争法上のクリアランス取得の条件であったパイプラインSHP647および関連する権利(以下、「SHP647」)の売却に関する当社グループの義務について、解除することを決定しました。SHP647に関連する資産および負債は、2020年3月31日時点の連結財政状態計算書において、当該売却の義務に基づき、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示されております。当社グループは、このたびのECの決定により、関連する資産および負債の売却目的保有への分類を中止するとともに、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の見積金額を見直した結果、2021年3月期第1四半期の営業利益への影響として約564百万米ドルの収益を計上することを見込んでおります。
当社グループは、2020年6月11日、アジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医薬品および医療用医薬品を、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、総額最大278百万米ドルでCelltrion Inc.(以下、「Celltrion社」)に譲渡する契約を締結したことを発表しました。この契約締結に関連して、当社グループとCelltrion社は製造供給契約を締結し、当社グループは引き続き当該製品を製造しCelltrion社に供給します。Celltrion社は、本契約に基づき、対象国における対象製品の諸権利を獲得します。本取引は、2021年3月期第3四半期末までの完了を見込んでおります。なお、本売却取引が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。
2020年6月24日開催の取締役会において、発行登録及び通知等を行うことを前提に、「武田薬品工業株式会社従業員米国預託株式購入制度に係る規程」及び「武田薬品工業株式会社長期インセンティブ報酬制度に係る規程」が全会一致で承認可決され、採択されました。従業員米国預託株式購入制度(以下、「ESPP」)は、当社及びグループ会社の一定の国外の従業員による当社米国預託証券(American Depositary Share)(以下、「当社ADS」)の保有を奨励することを目的に、一定の国外の従業員に対して当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与えることを目的としております。長期インセンティブ報酬制度(以下、「LTIP」)は、当社及びグループ会社の一定の従業員に対し、様々な形態の報酬(リストリクテッド・ストック・ユニットおよびパフォーマンス・ストック・ユニットを含む)を付与することによって、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。また、当社及びグループ会社の従業員に対し、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって、当社及びグループ会社の幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することも目的としております。ESPPにおいては、国外の当社従業員は、取引市場にて購入された当社ADSの交付を受けることにより、当社ADSを購入します。当社のLTIPにおいては、(国内の従業員に対しては)当社普通株式、(国外の従業員に対しては)当社ADSの交付により、報酬が付与されます。LTIPに基づき国外の従業員に対して付与される報酬は、当社が新たに発行する当社普通株式から転換された当社ADSもしくは金銭という形態で交付または支給されます。ただし、今後権利確定済みの報酬の全部または一部を、取引市場にて購入された当社ADSを交付することによって付与することを選択する可能性があります。また、一定の国内の当社従業員に対しては、現段階では、LTIPに基づく株式報酬は付与されず、引き続き、既存の株式付与制度に基づき、報酬が付与されます。なお、本制度が連結財務諸表に与える影響は、現時点では見積もりが困難であります。