(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.機関構成・組織運用等に係る事項 <監査等委員会関係>」ならびに「(2)(「役員の状況」①役員一覧 ②社外役員の状況」を参照ください。
2. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当年度において当社は監査等委員会を8回開催し、1回あたりの所要時間は約3時間でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
社外監査等委員	初川 浩司	全8回中8回(100%)
社外監査等委員	藤森 義明	全8回中8回(100%)
社外監査等委員	東 恵美子	全8回中8回(100%)
社外監査等委員	キンバリー リード(Kimberly A. Reed)	全8回中8回(100%)

当年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針および実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役や執行部門に提言を行いました。
監査活動の概要

(1)取締役等の業務執行	取締役会への出席
	代表取締役社長CEOとの意見交換
	重要会議(ビジネス&サステナビリティ・コミッティー等)への出席
	重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書、議事録等)
	TETメンバーをはじめとする経営幹部との意見交換
(2)内部統制システム
	グループ内部監査の内部監査計画承認、監査報告受領および意見交換
	内部統制推進部門(グローバル・エシックス&コンプライアンス部門等)からの統制状況の報告受領および意見交換
	会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(内部統制監査を含む)の受領および意見交換
(3)会計監査人
	監査上の主要な検討事項(KAM/CAM)の協議
	会計監査人評価の実施

② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員、手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 3.業務執行に係る事項 <内部監査について>」および「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 3.業務執行に係る事項 <内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況>① 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.機関構成・組織運用等に係る事項 <監査等委員会関係>」を参照ください。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
17年間
3.業務を執行した公認会計士
野中浩哲氏(継続監査年数6年)、知野雅彦氏(継続監査年数2年)、難波宏暁氏(継続監査年数4年)
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名、その他 106名
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品質、独立性等について年次評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	2,400	10	2,599	15
連結子会社	9	-	-	-
計	2,408	10	2,599	15

前年度および当年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-8発行にかかるコンセントレター業務であります。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く)

区分	前年度		当年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	201
連結子会社	1,235	40	1,114	38
計	1,235	60	1,114	239

前年度および当年度の当社における非監査業務の主な内容は、非財務情報にかかる業務であります。
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前年度は合意された手続業務等であり、当年度は現地の法令に基づく保証業務等であります。
3. その他の重要な監査証明業務に関する報酬
前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定めております。また、監査公認会計士等が当社および連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。
5.会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。