有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 特別利益、法人税等
前事業年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(移転価格税制調整金)
当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しておりましたが、当事業年度において両税務当局が合意に至り、過年度の税金調整部分について、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(政府助成金)
新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業(第二次実生産設備整備事業)における、政府から受け取った助成金を特別利益に計上しております。
(過年度法人税等および法人税等還付加算金)
2006年7月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(移転価格税制調整金)
当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。
前事業年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(移転価格税制調整金)
当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しておりましたが、当事業年度において両税務当局が合意に至り、過年度の税金調整部分について、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(政府助成金)
新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業(第二次実生産設備整備事業)における、政府から受け取った助成金を特別利益に計上しております。
(過年度法人税等および法人税等還付加算金)
2006年7月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(移転価格税制調整金)
当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。
(固定資産売却益)
主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。