有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:32
【資料】
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【項目】
67項目
1 偶発債務
(1) 債務保証
以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払等に対し保証を行っております。
前事業年度
(2013年3月31日)
当事業年度
(2014年3月31日)
武田薬品工業㈱従業員819百万円673百万円
ミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc.35,462
英国武田 Limited1,0311,094
武田 Pharma, S.A.552450
合計2,40237,679

(2) 訴訟
当社および「武田ファーマシューティカルズUSA Inc.」(以下「TPUSA社」)等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company(本社:米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」)は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションおよび、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までにトライアル(陪審審理)に付された6件の事件のうち、5件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。また、2014年2月3日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件(被告Takeda Pharmaceuticals North America(現「TPUSA社」)外、事件番号No. 6:12-cv-00064)において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル(当社側負担割合75%、イーライリリー社負担割合25%)および懲罰的損害賠償として当社およびTPUSA社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびTPUSA社などは、複数の法的根拠によって今回の陪審評決は維持されるべきではないと考えますので、審理後の申し立ておよび控訴をも視野に入れて可能なあらゆる法的手段を以って争う方針であります。