有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
繰延税金資産
2021年3月期および2022年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産179,650百万円および172,752百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2021年3月期および2022年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は229,727百万円および212,227百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,178百万円および568,051百万円から評価性引当額306,451百万円および355,824百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。