有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)を対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、且つ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 制度の概要
本制度としては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブプランであり、BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。

①当社は本制度に基づき、インセンティブプランの実施及び内容を取締役会において決議します。 ②当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する当社取締役を受益者とする信託「BIP信託a」及び受益者要件を充足する当社執行役員を受益者とする信託「BIP信託b」(以下、「BIP信託a」と「BIP信託b」を併せて「本信託」という。)を設定します。なお、BIP信託aへ信託する金銭は、株主総会で承認を受けた範囲内とします。 ③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。 ④本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。 ⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。 ⑥信託期間中、受益者は、当社の株式交付規程に従い、当社株式の交付等を受けます。 ⑦信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度に基づくインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。 ⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

(2) 信託契約の内容
①2015年度に実施したインセンティブプラン(2015年5月11日 取締役会決議)

	「BIP信託a」	「BIP信託b」
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	当社取締役に対するインセンティブの付与	当社執行役員に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	当社取締役のうち受益者要件を充足する者	当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2015年8月10日
信託の期間	2015年8月10日～2018年8月末日(予定)
制度開始日	2015年9月1日
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当社普通株式
取得株式の総額	310百万円	560百万円
	(信託報酬及び信託費用を含む。)	(同左)
株式の取得時期	2015年8月12日～2015年8月末日
株式の取得方法	株式市場から取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

②2016年度に実施するインセンティブプラン(2016年5月11日 取締役会決議)

	「BIP信託a」	「BIP信託b」
信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的	当社取締役に対するインセンティブの付与	当社執行役員に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	当社取締役のうち受益者要件を充足する者	当社執行役員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日	2016年5月17日
信託の期間	2016年5月17日～2019年8月末日(予定)
制度開始日	2016年7月1日(予定)
議決権行使	行使しないものとします
取得株式の種類	当社普通株式
取得株式の総額	202百万円	580百万円
	(信託報酬及び信託費用を含む。)	(同左)
株式の取得時期	2016年5月19日～2016年5月末日
株式の取得方法	株式市場から取得
帰属権利者	当社
残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

(3) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行います。
・株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。
(4) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社取締役等のうち受益者要件を充足する者