有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

12.法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税費用	31,979	57,532
繰延法人所得税費用	△7,245	△24,732
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用	24,734	32,800

その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
確定給付制度の再測定	3,410	△1,621	1,788	2,674	△162	2,512
在外営業活動体の 外貨換算差額	53,748	-	53,748	86,597	-	86,597
FVTOCIの金融資産	7,712	△2,338	5,374	△7,927	2,849	△5,078
その他の包括利益合計	64,869	△3,960	60,910	81,345	2,686	84,031

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	%	%
国内の法定実効税率	30.5	30.5
研究費税額控除	△5.4	△5.3
損金不算入費用	4.4	5.8
益金不算入収益	△3.2	△1.0
海外子会社の税率差異	△11.5	△11.2
海外子会社留保利益	0.2	0.1
その他	2.2	2.1
実際負担税率	17.0	20.9