有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

12.法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税費用	45,293	77,072
繰延法人所得税費用	△11,646	△69,148
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用	33,647	7,924

その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
FVTOCIの金融資産	11,022	△2,288	8,733	△7,828	1,959	△5,868
確定給付制度の再測定	9,237	△2,063	7,175	8,252	△2,287	5,965
在外営業活動体の外貨換算差額	90,655	-	90,655	194,026	-	194,026
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-	-	△7,682	-	△7,682
ヘッジコスト	-	-	-	2,098	-	2,098
その他の包括利益合計	110,914	△4,351	106,563	188,866	△328	188,538

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%	%
国内の法定実効税率	30.5	30.5
研究費税額控除	△7.3	△59.3
損金不算入費用	17.2	97.1
益金不算入収益	△1.8	△0.0
海外子会社の税率差異	△17.5	△39.7
海外子会社留保利益	0.0	5.8
その他	4.4	△2.6
実際負担税率	25.4	31.7

当社が所在する日本において、2024年4月1日から施行される第2の柱モデルルールに関する税制が制定されています。この法令の下では、当社は、実効税率が15%未満の子会社の利益に課税されるトップアップ税を日本の税務当局に納付する義務があります。翌連結会計年度以降に、これらの子会社が所在する国で第2の柱モデルルールに関する税制が発効している場合、当社グループは、トップアップ税をその所在国の税務当局に納付する義務が生じる可能性があります。
なお、第2の柱モデルルールに関する税制に対するエクスポージャーに重要性はありません。