有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

12.法人所得税費用
純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	82,974	134,758
繰延税金費用	△102,484	△49,745
連結純損益計算書で認識された 法人所得税費用	△19,510	85,013

(注) 1.当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。このうち主なものは、清算決定に伴う子会社に対する投資に係る税務上の便益です。当該便益により、前連結会計年度において、当期税金費用及び繰延税金費用がそれぞれ16,613百万円及び3,981百万円減少しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期税金費用に含まれている第2の柱の法人所得税に係る税金費用の金額に重要性はありません。
その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後	税引前	税金収益/ (△)費用	税引後
FVTOCIの金融資産	4,330	△1,079	3,251	3,136	△872	2,264
確定給付制度の再測定	6,577	△1,970	4,607	13,763	△3,908	9,855
在外営業活動体の外貨換算差額	△9,716	-	△9,716	145,779	-	145,779
その他の包括利益合計	1,191	△3,049	△1,858	162,678	△4,781	157,897

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%	%
国内の法定実効税率	30.5	30.5
研究費税額控除	△55.0	△6.2
損金不算入費用	25.8	2.2
益金不算入収益	△16.3	△2.2
海外子会社の税率差異	25.2	△5.3
子会社清算決定による影響	△65.9	-
その他	△6.8	3.5
実際負担税率	△62.5	22.6