有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約70%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配したうえで資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2021年3月31日)

(単位:百万円)
	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	112,691	42,735	155,426	2,992
制度資産の公正価値	△107,176	△17,802	△124,977	-
負債/資産の純額	5,516	24,933	30,449	2,992
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△5,540	-	△5,540	-
負債 (退職給付に係る負債)	11,056	24,933	35,989	2,992

当連結会計年度 (2022年3月31日)

(単位:百万円)
	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
確定給付制度債務の現在価値	104,052	40,861	144,913	3,872
制度資産の公正価値	△97,191	△18,576	△115,766	-
積立状況	6,861	22,285	29,146	3,872
アセット・シーリングの影響	-	253	253	-
負債/資産の純額	6,861	22,538	29,400	3,872
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△3,955	-	△3,955	-
負債 (退職給付に係る負債)	10,816	22,538	33,354	3,872

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2020年4月1日現在	117,211	33,455	150,665	2,466
当期勤務費用	4,177	1,021	5,198	302
利息費用	731	609	1,340	57
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	310	14	325	1
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△1,240	4,841	3,601	147
その他	△275	1,008	733	△9
過去勤務費用及び清算損益	-	△61	△61	13
制度加入者による拠出	-	126	126	-
制度からの支出	△5,813	△1,530	△7,343	△62
処分	△2,409	-	△2,409	-
外国為替レートの変動の影響等	-	3,251	3,251	78
2021年3月31日現在	112,691	42,735	155,426	2,992
当期勤務費用	4,076	1,181	5,257	375
利息費用	777	511	1,288	59
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	△35	51	16	1
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△2,375	△1,629	△4,004	△317
その他	△102	78	△25	259
過去勤務費用及び清算損益	-	△1,141	△1,141	-
制度加入者による拠出	-	119	119	-
制度からの支出	△10,980	△2,692	△13,672	△128
外国為替レートの変動の影響等	-	1,648	1,648	631
2022年3月31日現在	104,052	40,861	144,913	3,872

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2020年4月1日現在	105,157	14,015	119,172	-
利息収入	639	261	900	-
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	6,586	1,566	8,152	-
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	67	△12	55	-
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,278	1,066	3,344	-
制度加入者からの拠出額	-	127	127	-
制度からの支出	△5,422	△606	△6,028	-
処分	△2,128	-	△2,128	-
外国為替レートの変動の影響等	-	1,384	1,384	-
2021年3月31日現在	107,176	17,802	124,977	-
利息収入	729	230	960	-
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△1,456	172	△1,284	-
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	161	△28	134	-
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,245	950	3,195	-
制度加入者からの拠出額	-	141	141	-
制度からの支出	△10,917	△1,511	△12,428	-
外国為替レートの変動の影響等	△748	820	72	-
2022年3月31日現在	97,191	18,576	115,766	-

なお、当社グループは、翌連結会計年度 (2023年3月期)に3,556百万円の掛金を拠出する予定です。
アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	年金及び一時金			その他
	日本	海外	小計
2021年4月1日現在	-	-	-	-
利息収入	-	-	-	-
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動	-	246	246	-
外国為替レートの変動の影響等	-	8	8	-
2022年3月31日現在	-	253	253	-

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式	20,064	13,172
債券	45,619	39,855
現金及びその他の投資	41,492	44,163
日本の制度資産の公正価値合計	107,176	97,191
海外の制度資産の公正価値
株式	5,134	5,175
債券	4,439	5,003
現金及びその他の投資	8,228	8,398
海外の制度資産の公正価値合計	17,802	18,576
制度資産の公正価値合計	124,977	115,766

① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率 (%)
日本	0.5%～0.7%	0.7%～0.9%
海外	1.0%～2.0%	1.7%～2.7%

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は10,585百万円減少又は11,955百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
日本	13.4年	13.2年
海外	18.2年	18.0年