有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

25.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を運用しています。確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約60%を占めています。
① 日本の確定給付制度
当社は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。なお、将来の基金財政の健全性を維持し安定的な基金運営を図るため、リスク対応掛金を拠出しています。
確定給付制度は、数理計算上のリスクにさらされています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付制度を運用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	77,536	45,685	123,221
制度資産の公正価値	△96,573	△23,402	△119,974
負債/資産の純額	△19,036	22,283	3,247
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△19,036	△462	△19,499
負債 (退職給付に係る負債)	-	22,746	22,746

当連結会計年度 (2026年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	69,028	49,015	118,043
制度資産の公正価値	△102,892	△28,194	△131,086
負債/資産の純額	△33,864	20,820	△13,043
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△33,864	△652	△34,516
負債 (退職給付に係る負債)	-	21,473	21,473

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
2024年4月1日現在	88,681	46,497	135,179
当期勤務費用	2,641	1,956	4,597
利息費用	1,481	1,494	2,975
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	104	△2	102
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△6,725	△2,450	△9,175
その他	337	546	883
制度加入者による拠出	-	209	209
制度からの支出	△8,983	△1,743	△10,727
外国為替レートの変動の影響等	-	△821	△821
2025年3月31日現在	77,536	45,685	123,221
当期勤務費用	2,405	1,461	3,867
利息費用	1,831	1,695	3,526
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	222	40	262
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△8,096	△2,227	△10,323
その他	742	△957	△215
制度加入者による拠出	-	234	234
制度からの支出	△5,612	△2,347	△7,958
外国為替レートの変動の影響等	-	5,430	5,430
2026年3月31日現在	69,028	49,015	118,043

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
2024年4月1日現在	98,987	22,138	121,125
利息収益	1,648	766	2,415
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△2,199	7	△2,191
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	686	△107	578
制度への拠出
事業主からの拠出額	6,433	1,185	7,618
制度加入者からの拠出額	-	209	209
制度からの支出	△8,983	△519	△9,502
外国為替レートの変動の影響等	-	△277	△277
2025年3月31日現在	96,573	23,402	119,974
利息収益	2,278	954	3,232
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	2,326	121	2,447
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	861	179	1,040
制度への拠出
事業主からの拠出額	6,465	1,241	7,707
制度加入者からの拠出額	-	442	442
制度からの支出	△5,612	△1,041	△6,653
外国為替レートの変動の影響等	-	2,897	2,897
2026年3月31日現在	102,892	28,194	131,086

(注) 当社グループは、翌連結会計年度 (2027年3月期) にリスク対応掛金を含め8,320百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式	16,513	19,894
債券	34,088	37,687
現金及びその他の投資	45,971	45,311
日本の制度資産の公正価値合計	96,573	102,892
海外の制度資産の公正価値
株式	6,771	7,169
債券	7,878	8,294
現金及びその他の投資	8,753	12,732
海外の制度資産の公正価値合計	23,402	28,194
制度資産の公正価値合計	119,974	131,086

① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率 (%)
日本	2.1%～2.4%	3.0%～3.3%
海外	3.7%～5.7%	4.2%～6.0%

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は6,373百万円減少又は7,064百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
日本	13.2年	12.8年
海外	14.5年	14.1年