有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

25.退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約70%を占めています。
① 日本の確定給付型の退職給付制度
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。なお、将来の基金財政の健全性を維持し安定的な基金運営を図るため、当連結会計年度から、リスク対応掛金の拠出を開始しています。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクにさらされています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。
② 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	104,052	44,732	148,784
制度資産の公正価値	△97,191	△18,576	△115,766
積立状況	6,861	26,157	33,018
アセット・シーリングの影響	-	253	253
負債/資産の純額	6,861	26,410	33,271
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△3,955	-	△3,955
負債 (退職給付に係る負債)	10,816	26,410	37,226

当連結会計年度 (2023年3月31日)

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
確定給付制度債務の現在価値	95,551	38,951	134,502
制度資産の公正価値	△94,921	△17,121	△112,042
負債/資産の純額	630	21,831	22,460
連結財政状態計算書上の金額
資産 (その他の非流動資産)	△2,220	△137	△2,357
負債 (退職給付に係る負債)	2,850	21,968	24,818

(注) 前連結会計年度において、「年金及び一時金」及び「その他」の区分としていましたが、「その他」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「日本」及び「海外」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
2021年4月1日現在	112,691	45,727	158,418
当期勤務費用	4,076	1,556	5,632
利息費用	777	570	1,347
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	△35	52	17
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△2,375	△1,946	△4,321
その他	△102	336	234
過去勤務費用及び清算損益	-	△1,141	△1,141
制度加入者による拠出	-	119	119
制度からの支出	△10,980	△2,820	△13,800
外国為替レートの変動の影響等	-	2,279	2,279
2022年3月31日現在	104,052	44,732	148,784
当期勤務費用	3,460	1,702	5,162
利息費用	877	842	1,720
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更に より生じた数理計算上の差異	88	△3	85
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	△6,168	△9,797	△15,965
その他	△620	1,471	851
過去勤務費用及び清算損益	-	△89	△89
制度加入者による拠出	-	82	82
制度からの支出	△6,149	△2,382	△8,531
外国為替レートの変動の影響等	11	2,393	2,404
2023年3月31日現在	95,551	38,951	134,502

(注) 前連結会計年度において、「年金及び一時金」及び「その他」の区分としていましたが、「その他」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「日本」及び「海外」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
2021年4月1日現在	107,176	17,802	124,977
利息収入	729	230	960
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△1,456	172	△1,284
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	161	△28	134
制度への拠出
事業主からの拠出額	2,245	950	3,195
制度加入者からの拠出額	-	141	141
制度からの支出	△10,917	△1,511	△12,428
外国為替レートの変動の影響等	△748	820	72
2022年3月31日現在	97,191	18,576	115,766
利息収入	812	403	1,215
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益	△4,089	△484	△4,573
財務上の仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	467	△1,985	△1,518
制度への拠出
事業主からの拠出額	6,689	1,016	7,705
制度加入者からの拠出額	-	154	154
制度からの支出	△6,149	△1,603	△7,752
外国為替レートの変動の影響等	0	1,044	1,044
2023年3月31日現在	94,921	17,121	112,042

(注) 1.前連結会計年度において、「年金及び一時金」及び「その他」の区分としていましたが、「その他」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「日本」及び「海外」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
2.当社グループは、翌連結会計年度 (2024年3月期)にリスク対応掛金を含め8,387百万円の掛金を拠出する予定です。
アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)
	日本	海外	合計
2021年4月1日現在	-	-	-
利息収入	-	-	-
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動	-	246	246
外国為替レートの変動の影響等	-	8	8
2022年3月31日現在	-	253	253

利息収入	-	-	-
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動	-	△299	△299
外国為替レートの変動の影響等	-	45	45
2023年3月31日現在	-	-	-

(注) 1.前連結会計年度において、「年金及び一時金」及び「その他」の区分としていましたが、「その他」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「日本」及び「海外」の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の金額は当該変更を反映しています。
2.前連結会計年度において、将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生していました。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式	13,172	12,758
債券	39,855	34,775
現金及びその他の投資	44,163	47,389
日本の制度資産の公正価値合計	97,191	94,921
海外の制度資産の公正価値
株式	5,175	4,922
債券	5,003	3,222
現金及びその他の投資	8,398	8,976
海外の制度資産の公正価値合計	18,576	17,121
制度資産の公正価値合計	115,766	112,042

① 日本の制度資産
株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
② 海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。
重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率 (%)
日本	0.7%～0.9%	1.1%～1.3%
海外	1.7%～2.7%	3.7%～4.6%

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は8,571百万円減少又は9,565百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
日本	13.2年	13.2年
海外	18.0年	15.8年